予算委員会

○石橋通宏君　我が国が判断する、つまりノーと言う選択肢は当然我が国が持っているという理解ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。イエスかノーか日本が判断する、当然のことであります。

○石橋通宏君　これ、実は重要な答弁です。ノーと言う権利はある。しかし、実際にノーと言えるのかどうかというのはまたいろいろ議論がありますが。 　もう一つ、今総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保三文書でも、台湾、中国や北朝鮮、ロシア、名指しで先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。 　台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に、総理、台湾有事若しくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍では既に、その台湾有事等に対して中国に勝利を収めるための条件として在日米軍基地の使用を挙げるシミュレーションをされているということも、衆議院での質疑でも明らかにされております。 　岸田総理も、二月十五日、衆議院予算委員会で、前原

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をすることに尽きると考えています。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることもあり得る、こうした政府の立場は従来から変わっておりません。 　以上です。

○石橋通宏君　これも重要な答弁です。ノーと言えるということは、過去いろいろ議事録見たのですが、はっきりおっしゃってなかったと理解をしておりますが、この事前協議についても日本側がノーと言えるのだ。 　これ資料でも今日お配りをしておるのですが、資料の四ですね。あの一九六〇年の当時の日米安保委員会での議論で、これ当時、政府は極めて明確に言っておられるんですね。これ、事前協議の対象になるのだ、当然ながらノーと言えるのだ。というのは、これ、米軍が在日米軍基地から軍事作戦行動のために飛び立てば、当然日本が相手国から見れば攻撃対象になるのだと、だからノーと言える権利は当然日本は持っておるのだという極めて重要な答弁です。 　総理、そういう御理解で、総理、現時点でもこの政府答弁は生きていると。つまり、在日米軍基地から、まあ台湾有事か何らかの事情で米軍が軍事作戦行動のために飛び立つ、そのための事前協議を求

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議については先ほど申し上げたとおりであります。我が国の国益確保の見地から我が国が自主的に判断いたします。我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答えることもあればノーと答えることはあり得る、こうした政府の立場、これは従来から変わっておりません。 　いずれにせよ、この具体的な事態への、状況への対応ですから、その諾否について予断を持って今申し上げることは差し控えたいと思います。

○石橋通宏君　ノーとも言えるということは、今日、一歩前進かと思いますが、総理、問題になるのは、では、その事前協議を米側から持ちかけられたときに、誰がどう判断をし、どう国会、そして国民に対して説明するかという問題です。 　先ほど申し上げたとおり、これ当時の一九六〇年の安保委員会でも議論され、政府が答弁されておりますが、在日米軍基地から米軍機が作戦行動のためにイエスと言って飛び立てば、当然攻撃を日本が受ける、それだけ極めて重大なこれ決定、決断だと思います。 　総理、これも衆議院の答弁で総理は、これは政府の専権事項であると、総理と外務大臣、防衛大臣の三人で決め得るのだというような答弁をされておりますが、とすると、国民が知らされない、国会も相談を受けない、議論もないままに米軍機が飛び立って、気が付いたらミサイルが飛んでくる、そんな事態は絶対あってはならないと。国民の生命、財産を守るため、避難、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、事前協議において、我が方の諾否の基準、これは、我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ないという認識の下に、極東の安全をめぐる状況を常に我が国自身の安全との関連において判断をし、我が国の安全に直接又は極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処すると、これが従来からの政府の立場であります。 　そして、委員の方から手続についても御指摘がありましたが、これももうこれまで申し上げてきたとおり、事前協議を受けた場合は、その事柄の重要性に鑑み、原則として閣議に諮って決定することとしており、また、事前協議の対象となる事項は国民あるいは国会にとっても重大関心事であることから、政府は特別な事由がない限り事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告する、このようになっております。これについても

○石橋通宏君　事後にというふうにおっしゃった。重ねて、米軍が飛び立って、そして実際に何らかの武力行使、まあ飛び立った事実をもって、相手国からすれば、飛び立った基地に対して反撃、攻撃を加えるということは当然あり得る話です。そうすれば、総理、もう既に総理が国会に対して、国民に対して周知をしたときにはミサイルは飛んできているという事態になるのではないですか。総理、そのことに対して国民にどう説明されるのですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前協議における政府内の対応の在り方については、事例に応じて最も速やか、かつ適切な形で行うことを確保することが必要であるということから、先ほど申し上げたような手続に、手続を定め、そして対応してきている、こういったことであります。 　国民のこの国益の観点から、あるいは国民のこの生命や自由の観点から具体的な対応を考えていかなければならない、適切な判断ができるように先ほど申し上げました手続を行っていく、その中にあってもこれできるだけ国会の関与を考えていく、こうしたことをもって説明責任を果たしていくことは重要である、こういった考え方に基づいた手続であると認識をしています。