予算委員会

○辻元清美君　私、もう一つ気になっている点がありまして、最近、総理、憲法、憲法っておっしゃっていますよね。これ、所信表明で、憲法改正は先送りできない課題、条文の具体化とまで言及されました。先送りしたらどんな問題が起こるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法は、その国のあるべき姿を規定する大変基本的な法典です。今、我が国が様々な大きな変化に直面をしている。人口が減少していく、国際的な秩序も変化をしている、また災害についても気候変動を背景とした激甚化、頻発化が続いている、こうした変化の、変化に直面する中にあって、この基本的な国の法典、あるべき姿を考えるこの法典、これについても考えていくことは喫緊の現代的な課題であるということを申し上げています。 　こうした大きな時代の変化にあるときだからこそ、国のあるべき姿について議論することは重要である、こういった思いを申し上げております。

○辻元清美君　あのね、総理、今、憲法、憲法とおっしゃっているの、私、相当違和感があるんですよ。国会での憲法論議、二十三年間、調査会、憲法調査特別委員会、そして審査会と続いてきています。私、総理を見たことないんですよ、ほとんど、ねえ、新藤さん、ずっとやってきましたね、斉藤さんも。 　一回でも委員になったことあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっとその御質問、総理を見たことないという部分と、それから私自身が委員になったかどうかという部分と二つあると思いますが、私自身は直接委員になったことはありません。 　しかし、国の姿を、いや、総理大臣の姿を見たことがないとおっしゃいましたが、いや、これは総理大臣として……（発言する者あり）いや、総理大臣としてこれに直接、その内容ですとかあるいは進め方について言及することは適切でないと、これは再三申し上げております。

○辻元清美君　いや、長い、二十年以上、相当やってきたんですよ、この憲法論議。議員のときも若手のときから一回も委員にもなっていない、そこで議論もしていないんですよ。なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会においてどの委員会に所属するのか、それは、各政党内においてそれぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。 　これ、所属しないとその課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体としてこの政治、どのように考えていくのか、これがあるべき姿であると考えます。 　よって、一委員がどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。

○辻元清美君　いや、それは、各委員、議員は、やっぱり自分の関心のあること、成し遂げたいところの委員会に入りますよ。 　私、結局、総理が改憲を先送りできないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため、そのために改憲に熱心な右派をつなぎ止めたい、だから先送りできないとおっしゃっているんじゃないかと思うんですよ。 　もう一つ、任期中に改憲と繰り返していますけど、国民投票に幾ら掛かるか御存じですか。 　総務省にお聞きします。国民投票一回するのにどれぐらいの予算が要りますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　憲法改正に係る国民投票の執行経費につきましては、改正案の数や国民投票広報協議会による新聞や放送等の各種広報の実施方法といった執行経費に影響を与える要素が不確定であるため、正確な見積りをお示しすることは困難であります。 　なお、平成十八年に国会に議員立法として提出された法案におきましては、本案施行に要する経費として、国民投票の実施に要する費用として、一回当たり、与党案においては約八百五十億円、民主党案におきましては約八百五十二億円がそれぞれ見込まれていたと承知しております。

○辻元清美君　総理、今物価が上がっていますから、一千億ぐらい掛かると思いますよ、丁寧にやったら。これ、任期中に果たしたいと。憲法増税するんですか。得意の予備費ですか。どこから予算出すんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は、自民党の総裁選挙から憲法改正という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲法改正を重要項目の一つとして取り上げるなど、この課題について取り組んできました。そして今、任期中に、総裁の任期中にこの憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。 　予算をどこから拠出するのかということでありますが、これ、まずは国民の皆さんに対して国会の議論を通じてしっかりこの問題について理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにもこれは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上でこういった取組を進めています。そういった必要な課題については国として責任を持って財源を確保する、政治の重要な役割であると考えます。