予算委員会

○西田実仁君　こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても是非活用いただきたいというように思っております。発注者企業側には政府の目が光っていることを知らせ、全国津々浦々の中小企業にも価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、三月から始まった価格交渉促進月間の効果をしっかりと見届けたいと思います。 　総理にお聞きしたいと思いますが、政府を挙げて取り組む下請中小企業の価格転嫁における今までになかった思い切った取組に対する思いをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高が進む中にあって、成長と分配のこの好循環の鍵を握る中小企業が賃上げ原資を確保できるよう価格転嫁の環境を整備していくこと、これが非常に重要であると考えています。そして、これまで、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として、交渉と転嫁のサイクルの確立に向けて取り組んできました。 　この中で、今も公正取引委員会や経産大臣からも答弁がありましたように、前例のない取組として、昨年末、公正取引委員会においては、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置く行為が確認された企業十三社の社名を公表し、二月には、中小企業庁において、発注側企業約百五十社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表したところです。 　中小企業における賃金、失礼、賃上げの実現に向け、この三月、まさに今、三月のこの価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると考えています。引き続き、中小企業庁

○西田実仁君　中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。 　そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。 　それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。 　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれたら、バンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇掛けて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損

○国務大臣（鈴木俊一君）　自動車整備事業者から損害保険会社が修理代金の引上げに応じてくれないといった声があること、これは承知をしております。

○西田実仁君　承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においても、コスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおりに、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下で物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえますと、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきであると、そのように考えます。昨年来のこうした物価上昇でありますとか労務賃の上昇、こうした環境の大きな変化については、四月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしております。 　金融庁として、その見直しの状況をしっかりと把握したいと思います。そして、必要に応じて取引の適正化を促していきたいと考えています。

○西田実仁君　把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとか、あるいは下請取引には関係ない等の狭い権限ではありません。保険会社が、取引先に物価高騰の影響がしわ寄せしていないか、価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないか、この実態を把握した上で、必要とあれば促していただけますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども金融庁の認識をお話しさせていただきましたが、足下で物価が高騰して、労務費もかなり上昇しているということを踏まえますと、修理代金の計算方法は、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得する、納得できる適正な内容であるべきであると、そういうふうに考えているところでございます。 　先ほどの繰り返しになりますが、今まさに四月以降の新年度の工賃単価等の見直しに向けて損保会社と自動車整備事業者の話合いが行われていると承知をしております。金融庁としては、まずその見直しの状況をしっかり把握したいと考えます。 　そして、先生から、損保会社に自主行動計画を作るようにと、それを促すべきであると、そういう御意見をいただいたところでございます。 　自主行動計画については、中小企業庁において、サプライチェーン全体の取引適正化と付加価値向上に向けた計画の策定を経済界に要請しているもの

○西田実仁君　総理にお聞きします。 　大手損保会社はいずれも、いわゆるパートナーシップ構築宣言、これを発しておられます。総理は常々、民間に任せず、あるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも、今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大手損害保険会社においては、委員御指摘のとおり、取引先との共存共栄に向けた取組を進めているものと承知をしており、金融庁を始め関係省庁においてその取組状況の把握に努め、そして取引の適正化を促してまいりたいと思います。 　その上で、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり、物価上昇を超える賃上げ、さらには、その先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、中小企業における生産性の向上に向けた支援策など、政策を総動員して環境整備に政府として取り組んでいきたいと考えます。