予算委員会

○西田実仁君　次に、賃上げ促進税制の繰越控除についてお聞きしたいと思います。 　賃上げ税制の適用要件は満たしているものの、その年が赤字であったり、あるいは黒字が不十分でありますと、税のメリット、つまり法人税の全額控除、これを十分に享受できません。 　しかし、そうした業績が苦しい中でも賃上げを実施する中小企業をもっと増やしていくために、税額控除の未利用枠を繰り越せる制度を創設してはどうかと考えますが、鈴木財務大臣にお聞きします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生には、公明党の税制調査会長としていろいろ御指導いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 　御提案は、賃上げを行おうとする企業に対して、赤字法人や黒字が十分に大きくない法人であっても支援ができないかという観点からのものだと拝察をいたします。 　仮に賃上げ税制に繰越制度を設けたといたしましても、翌年度の法人税額によっては必ずしも企業側にメリットが生じないこともあることなど、賃上げ促進効果の観点も含めて検討をする必要があると考えております。 　その上で、岸田内閣におきましては、例えば、税制措置のメリットを受けられない赤字の企業に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行うなど、成長と分配の好循環の鍵となる賃上げに向けて政策を総動員して取り組んでまいりました。また、賃上げ税制につきましても、令和四年度におい

○西田実仁君　今大臣御指摘のとおり、論点が幾つかあります。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、その赤字、あるいは黒字が不十分、十分ではない場合に、その税額控除のメリット、税メリットを十分に受けられないというのは、その翌年と、一年間しか繰り越せないということであれば実際そうです。しかし、これを複数年持ち越せるようにした場合の図を示させていただきました。 　あるＸ期においては赤字で、せっかく一千賃上げして、三〇％の三百、税メリットを受けられるはずですけれども、翌年が赤字ですとそれが受けられないと。しかし、翌々年が黒字になったら受けられますし、また、その翌々年に更に賃上げをしたら更にその未利用枠をその更に翌年に使えるというふうに、毎年賃上げしていけば税メリットが生じて、一定期間黒字になるタイミングまで持ち越せれば本税制が継続的に賃上げするインセンティブとしても機能し得るでしょう。また、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業の賃上げに向けては、先ほど来答弁させていただいておりますように、生産性向上支援や、公正取引委員会、中小企業庁の体制強化を生かした価格転嫁に向けた指導、助言の充実を進めているところですが、加えて、委員御指摘のようなこの赤字法人等においても賃上げを実現するためのこの方策、先ほど財務大臣の答弁の中にありましたように、幾つか課題とされるものはあります。 　この課題について整理をした上で、どのような政策的な工夫があり得るのか、委員においても、委員におかれましても与党税調で議論されることとは思いますが、政府としても与党と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、働き控えを解消する給付についてお聞きします。 　総理が目指す経済好循環への鍵は、賃上げ等で世帯収入を増やすことです。正規雇用者のベースアップとともに、パートやアルバイトなど非正規で働く人の所得増で世帯所得増を目指すべきです。 　パートタイム労働者の時給はおよそ十年間で二割上昇しています。しかし、年収はほぼ横ばいです。時給が増えても就業調整により働く時間を短くしているからです。なぜ就業調整するかといえば、働けば働くほど世帯年収が減少する働き損が発生するからです。 　野村総研の調査によれば、就業調整をしている有配偶パート女性の八割近くが、百六万あるいは百三十万円といった所得を超えても働き損にならないのなら今より年収が多くなるように働きたいとしています。手取りが増えるなら働きたいと思う人が働き、それに伴い収入増が実現される仕組みが必要ではない

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間企業における諸手当は労使の話合いを経て自主的に設定されるものでありますが、本来は、これ働き方の違いによらずに中立的である、これが望ましいものであると認識をしています。 　その賃上げ税制についても、既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇を措置しており、御指摘の上限の撤廃などについても一定……（発言する者あり）失礼、こうした様々な配慮が行われておりますが、ごめんなさい。いや、失礼、ごめんなさい。（発言する者あり）はい、失礼。 　まず、冒頭、賃上げが重要だということを申し上げた上で、この賃上げが上がっても制度的な壁により就労時間の調整が行われる、これ結果として世帯所得が増えなくなる。こうしたこととともに、人手不足の中にあっても労働力が増えないこととなります。このために、一月の私の施政方針においてこうした制度を見直すということを申し上げた次第であ

○西田実仁君　ありがとうございます。 　もう一つ、働き控えを解消する方策として考えるべきなのが企業の家族手当の話です。 　民間企業における配偶者手当については、政府の期待どおり確かに縮小しています。しかし、配偶者手当の改廃あるいは縮小は一部の労働者に不利益となることから、なかなかその歩みは遅いです。配偶者手当のある企業の中で配偶者の収入に上限がある企業の割合、その多くは百三万、百三十万円ですけれども、この上限がある企業の割合はむしろ実は増えています。 　そこで、財務大臣に、あっ、総理にお聞きしたいと思いますが、従業員Ａが例えば月、家族手当二万円とした場合に、Ａの配偶者が所得制限を超えると現行では二万円が支給されないという制度、これを改め、所得制限、上限を撤廃することで年間二十四万円増えるわけですけれども、それは給与の増額とみなし、仮にこの会社が所得拡大促進税制の適用要件、これは給与総

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ税制については、既に配偶者手当なども含めた賃金の引上げに対し税制優遇措置をしており、御指摘の上限撤廃などについても一定程度これはカバーされていると考えておりますが、これを配偶者手当の上限撤廃といった行為だけで税制優遇の対象とすることについては、効果も含めてよく精査する必要もあると認識をしております。 　いずれにせよ、政府としても、配偶者手当について、見直しに当たっての留意点や見直しをした企業の事例等についてリーフレットを活用しながら広く周知を図り、企業の実情を踏まえた円滑な話合いが労使でなされるよう働きかけてまいりたいと思います。

○西田実仁君　防衛力の強化とその財源についてお聞きしたいと思います。 　年末の安保関連三文書では、二〇二七年度までの五年間で一定水準の防衛力を整備する目標を掲げ、その間に必要な予算として約四十三兆円積み上げました。これまでは五年間で二十七兆円ですから、大幅な増額です。 　しかし、この費用を賄う防衛増税への理解は必ずしも広がっておりません。そもそもそんなに防衛費を増額して一体何に使われるのか、ウクライナ戦争に見られるように、相対的に安価なドローンで高価な戦車を打ちのめしている、高いものばかり買物ばかりしなくてもよいのではないかといった声も上げられています。 　次期防衛力整備計画では、私の理解ですけれども、能力増強のための新たな事業と、本来これまで行ってくるべきであった施設整備や弾薬、装備品等の維持整備費などの事業の二つに大別できるのではないかと考えます。後者について具体的に実態を把握す

○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。 　今後、スタンドオフミサイル防衛能力や無人アセット防衛能力といった将来の中核分野に加え、現有装備品の最大限の活用に向け、弾薬等の整備や防衛装備品の可動数向上、主要な防衛施設の強靱化等を重視し、防衛力の抜本的強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　特に、自衛隊の施設の強靱化については、全国各地の駐屯地、基地、駐屯地の全体の整備計画を策定し、施設の老朽化、老朽状況や駐屯地、基地の運用等を踏まえ、集中的かつ効率的に整備を進め、おおむね十年後に全ての施設に対して適切に耐震性能及び防護性能を付与