予算委員会

○西田実仁君　こうした費用を賄う税制措置の実施時期は、二四年以降の適切な時期とされて、いまだ未定であります。我が党は、国会審議などを通じて丁寧に説明をしながら、実施時期を含めて国民の理解が得られるよう検討する必要があると考えております。 　総理にお聞きしたいと思いますが、この防衛増税の実施時期を決める際には、子供予算増額の財源確保の時期や金融正常化の時期などとそのタイミングをずらす調整が必要ではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の防衛力強化に係る税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、あるいは景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたい、これが政府の考え方であります。

○西田実仁君　次に、不登校の問題についてお聞きしたいと思います。 　一月二十七日、参議院本会議での我が党の山口代表の代表質問を受けて、埼玉県内にある県立高校からこんなメールを頂戴しました。公明党の国会での質問は、学校に子供たちの味方である大人を増やせと聞こえました、本校なども是非視察をいただき、さらに、子供たち、家族、学校に寄り添える教育を政治でも目指していただきたいと願っています。 　早速、メールの差出人である埼玉県立吹上秋桜高校の神宮先生と連絡を取り、同校にてスクールソーシャルワーカーを務めておられる堀口先生からもお話を伺いました。同校は、新たなチャレンジをとことん支援する学校を標榜し、不登校やいじめ、発達障害、一人親家庭などの困難を併せ持つ生徒が多く学んでいる県立高校であります。 　同校でスクールソーシャルワーカーとして働く堀口先生は、週三回の非正規労働という契約にありながらも

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校におきましては、様々な課題を抱える児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行うための教育相談体制の整備を図ることが大変重要と考えております。 　このために、令和五年度予算案におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置について、自治体の判断により不登校特例校への配置時間を拡充することが可能になりますように、重点配置校の数を充実することなど、学校の支援体制の整備に必要な予算を計上いたしました。 　あわせまして、スクールソーシャルワーカーが常勤の職として求められます職責や担うべき職務の在り方などに関します調査研究を実施をしているところでございます。 　引き続きまして、スクールソーシャルワーカーの配置、充実、努めてまいります。

○西田実仁君　次のパネルを御覧ください。 　全国の不登校児童生徒の変化を見ると、中学校三年生から高校一年になりますと約八〇％も減少しています。これは何も、高校になったら不登校の生徒が激減しているからではありません。中学校まで不登校だった生徒が高校へ進学していない、あるいは、中学校を卒業し高校へ進学したけれども、途中で退学をしたり、あるいは通信制の高校へ進学したりなどが原因と見られます。 　ここには、義務教育までは詳細に不登校生徒の人数を把握しているものの、高校へ進学すると途端にその実態がつかめなくなっている現実があります。学校とつながらなくなり、地域社会でもつながらない、すなわち子供たちと味方をする大人が周りからいなくなる。同校では、こうした事態を避けるため、二年前から、新入生全員の生徒理解教育シートを中学校の先生から作成いただき、中学校との引継ぎ支援を行っています。 　中学校を卒業

○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が進学先におきましても引き続き支援が受けられますように、不登校特例校において、進学先に対しまして個人情報の取扱いに留意をしつつ適切に不登校児童生徒の情報を引き継ぐことは大変重要であると考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、不登校特例校を含めました各学校や教育委員会などに対しまして、通知等におきまして、児童生徒理解・支援シートを活用いたしまして、中学校、高等学校間等の引継ぎを行うことが有効である旨を周知しているところでございます。 　引き続きまして、情報の引継ぎの重要性も踏まえ、不登校特例校においてこのようなシートが積極的に活用されますように働きかけてまいる所存でございます。

○西田実仁君　最後に、出産・子育て応援交付金の安定財源の確保についてお聞きしたいと思います。 　政府は、次元の異なる少子化対策を検討しておりますが、その中で、全ての子育て家庭に寄り添った支援が全国各地で着実に行われることも重要です。 　我が党の提案により、昨年の経済対策で創設することとなった子育て応援交付金については、経済対策の中でも安定的財源確保をうたわれ、また、年末の与党税制大綱におきましても検討事項とされております。 　この安定財源確保について政府として今後どう取り組んでいくのか、総理にお聞きします。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、答弁簡潔でお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の事業の、事業を継続的に実施するために必要な財源の確保については、与党税制改正大綱も踏まえて、政府として、子ども・子育て政策全体の財源を考える中でしっかりと検討してまいります。

○西田実仁君　終わります。ありがとうございました。