予算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　ただいま岸田総理から答弁がありましたように、防災に女性の視点を反映をし、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、災害に強い社会を実現をする上で極めて重要でありまして、第五次男女共同参画基本計画や男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づきまして政府一体で取組を進めているところであります。 　具体的には、基本計画やガイドラインで、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めること、地域防災会議の委員に占める女性の割合を三割まで高めること、避難所運営等に女性が参画し、ニーズ等の違いに配慮した取組や安全、安心の確保が図られることなどに取り組むことといたしておりまして、内閣府としては、自治体向けに好事例の展開や自治体職員等を対象とした研修等の支援を行っており

○竹内真二君　総理、小倉大臣、それぞれの立場でよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。パネル二を御覧ください。 　このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。 　例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。今後の課題

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自らの命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったことは大変重く受け止めております。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、四月に設立されるこども家庭庁が司令塔となって、文部科学省、厚生労働省、警察庁など関連省庁が連携をして、子供の自殺等の詳細な調査や分析、ＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想で配付されているタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築など、子供の自殺対策、これ更に強化してまいりたいと考えています。 　子供の命を守るためのこうした取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　まさに非常事態との認識で政府を挙げた取組をよろしくお願いいたします。 　そして、性的マイノリティーの方々の自殺防止対策も重要であります、急務であります。 　埼玉県による調査では、性的マイノリティーの六割強の人が自分の死を考えたことがあると回答されております。無理解や偏見によって生きづらさを抱えたり精神的に追い込まれるなど、自殺を考えてしまう人の割合が高いハイリスク層であると専門家からも指摘をされております。 　各自治体の自殺防止対策に性的マイノリティーをしっかりと位置付けて相談体制の整備や周知の徹底など支援を充実すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月に策定をいたしました新たな自殺総合対策大綱では性的マイノリティーの方への支援が盛り込まれており、これも踏まえ、厚労省としては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境づくりに資するよう、例えば、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施をしているところであります。 　さらに、地方公共団体において、今後、新たな大綱及び地域の実情を踏まえた地域自殺対策計画の見直しが行われておりますが、そうした中においても、まずは国において大綱を踏まえた計画策定の手引、この見直しをし、それを踏まえながら各地方公共団体で見直しを進めていただき、性的マイノリティーの方への対応にしっかりと対処していただきたいと思っております。

○竹内真二君　やはり身近な地域での相談体制の確立というものが大事ですので、大臣、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます。 　次に、コロナ禍の影響や単身世帯、独り暮らしの高齢者の増加によって、孤独・孤立問題も深刻化をしております。 　公明党は、孤独、孤立については、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべきとの考えで対策を推進してまいりました。二〇二一年五月には、全国の公明党議員が行った千件を超す聞き取り調査の結果に基づいて、政府に対して相談体制の充実あるいは法整備などを提言してまいりました。 　政府は今国会に孤独・孤立対策推進法案の提出を予定しており、そんな中で、孤独や孤立の状態にある当事者の問題を社会全体の課題と位置付けております。この点、高く評価をしております。 　総理は施政方針演説で、孤独・孤立対策に本格的に取り組むと明言をされ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍により、孤独、孤立の問題が深刻な社会問題となる中で、孤独、孤立に寄り添える社会を目指して対策を進めること、極めて重要であります。 　我が国においては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、孤独、孤立の問題の更なる深刻化、これが懸念されています。こうした中で、孤独、孤立の問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国及び地方における推進体制の整備など、対策の基本となる法案をこの国会に提出することとしております。 　このような取組を通じて、子供、孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、孤独・孤立対策に本格的に取り組んでまいりたいと考えています。

○竹内真二君　孤独の、孤独、孤立の対策というものは、やはり息の長い取組が絶対に必要です。この点を踏まえまして、総理、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、昨年、孤独などに関してチャットによる二十四時間相談などを行っているＮＰＯ法人を訪問して話を伺いました。特に、子供や若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く、匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということでありました。ＳＮＳによる二十四時間相談体制の充実というものを、そういう意味では更に進める必要があると考えます。また、このＮＰＯのチャット相談では、海外で孤立している在外邦人からの相談も増加傾向にあると言っておりました。これは、やはり物価高やコロナ禍による影響というものも多分にあると思います。 　まず、そういう意味では、在外邦人の実態調査を行っていただきたいと思います。その上で、実態に即した相談体制の整備を急ぐ

○国務大臣（小倉將信君）　竹内議員には、公明党の社会的孤立防止対策本部で御尽力いただいておりますこと、感謝を申し上げた上で、前半の部分についてまず私から御答弁申し上げたいと思います。 　孤独、孤立の状態に至っても、誰もが支援を求める声を上げやすい社会となるよう、ＳＮＳによる相談を含め、多元的な相談支援体制を整備することは重要であると考えております。 　昨年末に改定させていただきました孤独・孤立対策の重点計画におきましても、基本方針として、電話、ＳＮＳのそれぞれの特性を踏まえた二十四時間対応の相談など、多元的な相談支援体制の整備を推進することといたしております。 　こうした取組も含めまして、私ども孤独・孤立対策担当室が中心となって、孤独、孤立の状態にある方が相談支援につながることができますように、関係省庁やＮＰＯ等の民間団体とも連携、協働しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　在外邦人につきましては、この生活環境が日本とは異なる等の事情によりまして、孤独、孤立状態に陥りやすい傾向にあると考えられます。在外、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じているほか、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとも連携した取組を進めております。 　外務省といたしましては、令和四年の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、今御指摘のありました実態調査、今後実施することとしておりまして、きめ細やかで実態に即した邦人保護の実施に努めていく考えでございます。もとより、在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、関係省庁、ＮＰＯ等の民間団体の皆様とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。