予算委員会

これは致し方ないことかもしれません。 　さて、改めて、今日は、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。 　予備費のことについても、私は、先ほど階幹事長がそのことをまさに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても、来年度予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

中道の早稲田ゆきでございます。 　本日は、高市総理と初めての議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、ただいま、緊迫したイラン情勢の中、陣頭指揮を執っていただいていることに心から敬意を申し上げるとともに、その上でまた、来週の訪米もございます。その際には、日米同盟の日本でありますから、今多くの犠牲者が出ておりますイランの場所におきましての、それからまた中東諸国でたくさんの犠牲者が出ていることを踏まえて、即時停戦も、是非、総理の口からトランプ大統領にお願いをしていただきたいと私は強く思っております。 　それでは、質問に入ります。 　まず、社会保障、これは約三十九兆円でありますけれども、なかなか総理の所信表明の中では多くを割いて出てくることはございませんでした。それでも、やはり総理もいろいろ福祉のこと、それからまた社会保障全般についてお考えもいただいていると

医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。これは高額療養費制度についても同様です。 　他方で、高額療養費は患者にとって大切なセーフティーネットでございます。これを将来にわたっていかに守っていくか、堅持していくかということが必要です。今委員から御紹介のあったアンケートにおいても、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしております。 　そうした問題意識の下で、厚生労働省の審議会で医療保険制度における多岐にわたる論点について御議論をいただくという中で、高額療養費制度については、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参加した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきております。 　ですから、制度全体の中で高額療養費制度の在り方をどう考えていくかという

自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。 　今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。 　所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者団体の方たち、九回とおっしゃいました。それは議論を一緒に積み重ねていらっしゃいました、全がん連の方々。しかしながら、数字が出るところにはもちろんいらっしゃらないんです。これは大臣折衝の中で財務大臣と厚労大臣で決められたということなので、

先ほど申し上げたとおり、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立というものをちゃんと目指せるということでありましたし、こうした考え方は、患者団体の方にも参画いただいた専門委員会や超党派の議員連盟でも一致しておりました。 　ですから、私の個人的な、一患者としての個人的な考え方、それは、できたら上がってほしくないよねという考え方。ただ、他方で、制度全体の中で見るということもきっちり答えておりますので、そうした全体を見ながら検討された結果、結論が導き出されたものでございますから、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直すという一方で、ちゃんと多数回該当の金額を維持するとか、長期にわたって治療を継続されている方にとって今後どの程度経済的負担が生じるのかという御不安に対応できるように、新たに年間の医療費負担に上限を設けるとか、年収二百万円未満の課税世帯の方も多数

私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。 　それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そして、そうした方々が大変多いということなんです。是非これは総理にも御理解いただきたい。 　そして、この表の一番右端ですけれども、年間上限という

ありがとうございます。 　高額療養費制度につきましては、先ほど来、委員から何度もお話のあるとおり、やはりセーフティーネット機能、これが非常に大事だと考えておりますので、この制度自体が持続可能性のあるものにしていかなければいけない、そのような考えでございます。そうした考えから、やはり持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指したものであるということを御理解をいただきたいと思います。 　委員からいろいろな資料を御提示をいただいております。その計算方法、済みません、ちょっと詳細につきましては知りませんのでコメントは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、長期療養者あるいは低所得者への配慮の必要性につきましては、患者団体の方も御参画をいただきました専門委員会でも御理解をいただき、また超党派の議員連盟からも御指摘をいただいているところであり

総理、八割の方が上がるということについてのお考えを伺います。

今、厚生労働大臣から説明をさせていただいたとおり、計算の仕方などもあるかと思います。とにかく、これは患者団体の方も含めて十分に議論をしていただいた、そしてまた、高額療養費制度だけじゃなくて、高齢化や医療の高度化なんかで医療費が増加する中で、医療保険制度全体に係る改革事項、これを厚生労働省の審議会でも多岐にわたって御議論いただいたものです。 　その中には、委員自身が去年の国会で御指摘くださったＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しも入っています。また、後期高齢者の金融所得の反映などを盛り込むことで、現役世代の保険料について一定の抑制効果を生み出すように検討したものでございます。これから、残薬対策の推進ですとか、長期処方、リフィル処方への取組を強化するなど、様々な取組も併せてまいります。