予算委員会

先ほどから、吉田委員も、刻一刻と動いているのでという、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えをさせていただきますが、まず、吉田先生がおっしゃるとおり、仮定の下での御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやり取りでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。 　いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません。

もちろん、仮定の話について責任あるお答えができないことは私も百も承知でございますけれども、私は、今回の米国の攻撃に関して、自衛隊が何らかの、何らかの、分かりませんよ、何らかの事情若しくは何らかの法の曖昧さ、そういったものの下で、何か巻き込まれていくということをすごく心配しているんです。 　新しい情報の下に話をちょっと進めさせていただきますけれども、先日、アメリカのＣＮＮによると、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始したという報道がございました。事実であれば、これはとんでもない話なんです。物すごく恐ろしい話だと私は思っております。 　そこで、済みません、総理、正確に通告という形ではございませんけれども、このような状況の下で、イランによるホルムズ海峡の機雷の敷設を、自衛隊が対応する、対処するということになるとすれば、それは、一つ想定されるのは、存立危機事態の認定があることです。 　今は

ホルムズ海峡をめぐる情勢については、重大な関心を持って情報収集しております。そういう、機雷を敷設し始めたとの報道はありますが、一方でまた、それを打ち消す報道もございます。 　仮定の御質問ですので、お答えは非常に難しいのですが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは、武力の行使に当たる可能性がございます。 　また、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たりません。この場合、自衛隊法第八十四条の二の規定に基づき、実施することは可能です。 　ただ、他国に対する武力攻撃の一環として一旦敷設された機雷が、具体的にいかなる時点で遺棄された機雷となるのかを予測す

自衛隊の機雷の掃海の技術というのは本当に高度なものがあるというふうにお聞きをしておりますし、過去にこのようなオペレーションをこなした自衛官の本当に尊い取組もあったと思っています。高い国際的な評価をいただいておりますので、私は、もし仮にこのホルムズ海峡に今回機雷が残って、そして、事実上、停戦の事実があって、そして、完璧な停戦合意というものが行われて、機雷が全くのごみだというときには、恐らく自衛隊の皆様のお力をおかりすることはあるんだと思うんです。 　そのオペレーションを早くやるためにも、事実上の停戦というものがかなえば、是非、その時点で準備として行っていただいて、完璧ないわゆる停戦合意、そういったものが図られて、ごみになったときは、自衛隊の皆様に活躍していただきたいということをお願いしたいなというふうに思います。 　少し角度を変えて御質問申し上げたいんですけれども、今、報道によると、ペル

端的ということでありますけれども、まず、今の現状については、重大な関心を持って動向を注視しています。 　そして、これは吉田先生が先ほどから繰り返し言及していただいているとおり、時々刻々と状況が変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。 　ただ、いずれにしても、大事なことは、早期の鎮静化に向けた努力だと思っております。

事態認定が前提に当然あるわけでございます。確かにお答えづらいことではありますけれども、何とぞ、そこに我が国の邦人がいらっしゃるということの重みを心に留めておいていただければと思います。 　それでは、改めて総理に御質問いたします。 　来週、総理はトランプ大統領にお会いする機会がある、得がたい機会だと思います。今、イランを攻撃する結果、世界中で大きな悪影響がもう及んでおります。ガソリンに対しても、様々、高市総理も対策を打っていただいているということも聞いておりますけれども、円安も、これは恐らく、このような有事、紛争が起きているときというのは、どうしてもドル買いが起きてくる、相対的に円も安くなってしまうということも起きかねません。とにかく悪影響が厳しいです。 　そこで、総理、トランプ大統領にせっかくお会いしていただけるのでありますので、その場で、できるだけ早くこの紛争を終わらせること、そし

内容は外に申し上げないことになっているんですが、昨夜、Ｇ７の首脳会合、夜中に開いておりました。その中でも、あえて申し上げていいとしたら、早期、早期に事態が鎮静化するようにということは、もうそこに集まったメンバーの願い、みんなの願いでございました。 　我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と同志国とそしてまた周辺諸国ともしっかり連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでございます。 　日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢、またかなり厳しさを増す国際情勢について、そして、昨日、トランプ大統領も電話ではありますが参加をされていましたので、もう全員の意見を聞いておられますけれども、そういった早期鎮静化に向けた話なども深めてまいりたいと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。 　前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでございます。 　したがって、この文言を、今回、ライセンス品、特にアメリカなんですけれども、に当てはめると、日本で製造された米国ライセンス品について、これを米国に移転することが原則可能なんです、原則。 　そして、日本で製造されている米国ラ

まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。 　その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るものであります。

お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にＰＡＣ３を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。 　次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。