予算委員会

○浜田聡君　引き続き会長にお伺いします。 　今回のＮＨＫによる郵便法違反ですね、ＮＨＫ社内における首謀者、つまり指示、計画した人は誰なのでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　このポスティングに係る局の施策でございますが、局としてやってきてございます。総務省のガイドラインなどをよくチェックして、弁護士などと相談しながらコンプライアンスに留意して、局としてオペレーションを実施してきたということでございます。その担当局は、当時の営業局、現在の視聴者局でございます。

○浜田聡君　その対応でいいのかどうか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。私は少なくとも、誰がやったのか、個人名を出してしっかりと罪を償うべきだと考えます。 　今回、ＮＨＫは、大きな犯罪をしたにもかかわらず、その後の対応がしっかりとされているとは言い難い状況です。今後も対応がしっかりとなされないのであれば、我々が日頃推進しているＮＨＫ受信料不払者を増やすことの後押しになることを指摘させていただきます。 　次に、日本郵政の筆頭株主である財務大臣に伺います。 　今回、ＮＨＫの郵便法違反によって、日本郵政株式会社はＮＨＫに対し、民法七百九条で規定されている不法行為に基づく損害賠償請求債権を有していると考えます。その金額は、時効を考慮しなければ十億円にも上ると思われます。 　日本郵政は、現時点においてＮＨＫに対する損害賠償請求権を行使していないと認識をしております。筆頭株主が取るべ

○国務大臣（鈴木俊一君）　本件につきましては、御指摘のような法律関係等が存在するかどうかも含めまして、日本郵政グループ等において判断が示されているわけではないことから、株主たる財務大臣として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○浜田聡君　その答弁でいいのかどうか、日本郵政株主、その他国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　次に、今回のＮＨＫ郵便法違反に対して、政府の動きが鈍いことにしびれを切らして我々が動いてきたことも紹介させていただきます。 　昨年の十二月二十一日、我が党の立花孝志党首と私、浜田聡で、このＮＨＫの郵便法違反について刑事告発を行いました。告発状は受理されたものの、残念ながら二月二十一日に不起訴処分という結果が返ってきました。今回の配付資料に資料を準備させていただきました。 　この件に関して法務大臣に伺います。まとめて二点伺います。 　一点は、調査期間の問題です。大規模な犯罪にかかわらず、告発状が受理されてから二か月足らずで不起訴の結果となりました。結果を出すまでに少し早いように思うわけですが、調査をしっかりされたのでしょうか。 　二点目、我々による刑事告発での告発状の不備、改善

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねは個別事件における捜査の具体的な内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては法と証拠に基づきまして適切に対処しているものと承知しております。

○浜田聡君　我々のＮＨＫ党、旗掲げて選挙に勝たせていただいておりますので、政府任せの他力本願のみではなく自主的に動いているということも、この機会に御周知させていただきたいと思います。 　残念ながら不起訴処分となったわけですが、今後、この件については検察審査会で御審査いただく予定です。 　今回のＮＨＫの郵便法違反への政府の対応について国民がどのように考えているのか、特に法務・検察におかれましては御留意いただきたいと思います。 　次に、総務大臣にお伺いします。 　今回のＮＨＫによる郵便法第四条違反は、同条、同法七十六条により三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という罰則があります。私はかなり重い罪だと認識しておりますが、総務省は行政指導だけで済ませていいのでしょうか。御答弁お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　もう既に浜田委員御承知のとおり、御指摘の郵便法違反について、ＮＨＫに対しましては、総務省として、十二月十四日、本年二月、昨年十二月十四日、本年二月十五日に行政指導を行っているところでございます。 　また、本年二月八日に、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付する総務大臣の意見として、未契約者等の対策として作成、送達している文書の内容、送達方法について郵便法等の法令遵守を徹底することを求めているところでございまして、私どもとしてはやるべきことを適切に行わせていただいているというふうに考えております。

○浜田聡君　行政指導だけでいいのか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　次、総務省の参考人の方々にお伺いしていきたいと思います。 　我が会派ＮＨＫ党には現在二人の参議院議員おりまして、一人は私、もう一人が国会欠席を続けて世間を騒がしておりますガーシー議員でございます。 　国会欠席について様々な御批判があることは承知しておりますが、ガーシー議員は、海外から国会議員として活動するという公約に従って、その活動の一つとして、今国会からガーシー議員、質問主意書を積極的に提出するようにしました。この質問主意書というのは、文書として内閣に質問できるというものでございます。 　今回、その質問主意書の一つを取り上げさせていただきます。ガーシー議員が今国会において提出した、日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書というものがあります。 　内容をかいつまんで言うと、ＮＨＫは郵便法四条違反

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、ガーシー議員提出の質問主意書に対する答弁書では、「協会において当該文書が信書に該当するとの事実を知りながら同条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない」としているところでございます。 　この同条違反の犯意と述べたわけでございますけれども、ＮＨＫにおいて郵便法第四条の規定に違反する認識があって信書の送達を委託したと総務省において現時点までに認めるに至っていないと、犯罪があったと思料するに至っていないということでございます。