予算委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、専らこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。 　自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答えを差し控えているところでございますけれども、公刊情報上のスタンドオフミサイルの射程をお示しすれば、トマホークは約一千六百キロ、ＪＳＭは約五百キロ、ＪＡＳＳＭは約九百キロとされていると承知しております。

○山本太郎君　射程距離大幅に伸ばして、で、調達する、海外から。で、自分たちでも造ると。これ、日本へのリスクになっていくことを今やっているんですね。 　外務省、国連憲章って何ですか。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。 　日本は、一九五六年の十二月十八日に加盟国となっております。

○山本太郎君　総理、国連憲章って軽く扱っちゃいけないものですよね。どう考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は国連加盟国であり、国連憲章を尊重しなければいけない、当然だと思います。 　平和安全法制の議論を始め安全保障に関する様々な議論においても、国連憲章のありよう、特に五十一条の個別的自衛権、集団的自衛権、それから第七章の集団安全保障の様々な項目、再三引用され議論を行った、こうした経緯もあります。国連憲章はこれからも重視してまいります。

○山本太郎君　外務省、旧敵国条項とは。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。

○山本太郎君　その条項、削除するには何が要る。教えてください。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。

○山本太郎君　つまりは、常任理事国が反対した場合、削除は不可能。それでいいですね。