予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。 　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。 　少数会派ながら、この予算委員会で質疑の機会いただきました。自民党を始めとする他会派の皆様からは質疑時間の御配慮などいただきまして、感謝申し上げます。皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 　今回、ＮＨＫによる郵便法違反をメインテーマとして扱います。 　そこに入る前に、午前中に維新の会の音喜多委員も御指摘があり、恐縮ですが、現在インドで行われておりますＧ20外相会合に林大臣が欠席し、本予算委員会に出席していることについて総理に伺います。 　私は、林外務大臣はＧ20に出席すべきと考えます。林外務大臣のＧ20欠席に関する総理の考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性を追求いたしましたが、同会合や国内を含む国内、あっ、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣を出席する、を派遣する、こうしたことが適切であると判断をいたしました。 　いずれにせよ、Ｇ７外相会合の場において、Ｇ７議長国である我が国として主張すべき主張、我が国の立場、これは発信する、発信してまいりたいと考えています。

○浜田聡君　この件につきましては、林大臣が出席すべきだという旨の数多くの批判がされているように思いますし、私も同意見でございます。 　外務大臣の第一の仕事は外交であり、今の国際情勢を考えれば外務大臣はもっと海外に飛び回ってもいいくらいで、Ｇ７議長国であればなおさらです。いろいろと言い訳はあろうと思いますが、大事な国際会議だから行くんだという強い意思表示をされて実行される方が外務大臣であるべきという要望をさせていただきます。 　では、今回の本題です。 　昨年末に発覚したＮＨＫによる郵便法違反を扱います。 　ＮＨＫの郵便法違反とは、簡単に申し上げます。ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が信書に該当し、郵便法四条に違反するというものです。これは、総数で二千万通を超えるという大規模なものとなっております。 　なお、信書に関する説明は時間の都

○国務大臣（松本剛明君）　浜田先生からの御質問にお答えしたいと思います。 　今お話がありました一般信書郵便事業は、封書やはがきのような軽量かつ小型の信書便物を全国一律の条件で引き受け、配達するサービスでございまして、一般信書郵便事業への新規参入については許可制が取られており、信書便法第九条及び第十六条において要件を定めているところでございます。 　これらは封書やはがき等についてあまねく全国で一定のサービス水準を確保するための要件であると考えており、現時点でこれを変更することはないと考えております。

○浜田聡君　今回のＮＨＫによる郵便法違反は、現時点で判明しているもので二千四百万通を超えるものです。ＮＨＫ以外にこれ以上の規模での違反はまず不可能です。そのＮＨＫ、おとがめなしというのですから、今回違反した郵便法の規定は意味がありません。 　是非とも多くの国民に今回の郵便法違反に対するＮＨＫや政府の生ぬるい対応を知っていただき、その国民の怒りを推進力として、今後国民にとって意義のある規制緩和が進むことを願います。 　緩和の一つの提案を申し上げます。 　全国のポスト十万本設置が必要という条件は大変厳しいです。一方で、全国に拠点があるものとしてコンビニエンスストアがあります。五万を超える店舗が全国にあります。コンビニなどと提携することなどにすればポストの代わりは可能だと思いますし、この機会、多くの国民に考えていただきたいと思います。 　さて、話を戻しまして、今回のＮＨＫの郵便法違反に関

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　まず最初に、いわゆる業者を使って郵送するという、ポスティングとＮＨＫでは言ってございますが、実はこれを始めるに当たりまして、総務省のガイドラインなどをよく見て、あるいはそれに精通している弁護士の意見などを聞きまして、相談しながらコンプライアンスに留意しつつ進めてきたわけでございますが、このほど郵政省の方から郵便法に抵触するとの行政指導を受けたわけでございまして、この点、本当に深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今の御質問でございますが、いわゆる郵送した場合と、それからこの業者を使って、何というか、送った場合との差額が言わば利益に当たるのではないかと、その金額はどのぐらいと理解しているかと、こういうお問合せでございます。 　ＮＨＫでは二〇一五年から、契約が確認できない家屋に対してポスティングというものを始めました。当時

○浜田聡君　国庫返納をする意思がないと感じました。その対応でいいのかどうか、多くの国民の皆様に判断していただきたいと思います。 　引き続き会長に伺います。 　先月二十四日、ＮＨＫの把握漏れにより新たに約三百九万通の郵便法違反が発覚したと総務省が発表しました。昨年、二千七十万通の違反が発表されたわけですが、今回、更に三百九万通の違反が出てきたということです。 　私は、今後更にＮＨＫの新たな郵便法違反が発覚する可能性を考慮しております。会長としては新たな郵便法違反がないと言えますでしょうか。この際、会長としてＮＨＫの郵便法違反に関して積極的に調査すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　まず最初に、お断りいたしたいと思います。誠に申し訳ございません、先ほどの答弁に誤りがあったということでございます。 　先ほどの答弁で、本来、総務省と申すべきところを、まだ私慣れてないのでしょうか、郵政省というふうに間違って申し上げました。おわびして訂正させていただきたいというふうに思います。 　御質問のところでございますけれども、御指摘のとおり、郵便法に違反するとして行政指導を受けた事案につきまして、対象となる投函数に報告漏れがございまして、先月、二月、総務省より再発防止策の報告を求める二度目の行政指導を受けました。 　今回の報告漏れはＮＨＫが自主的に行った再調査によって判明したものでございまして、再調査ではポスティング施策全ての支払記録をもう一度確認いたしました。このため、現時点で更にもう一度調査をする必要はないのではないかというふうに判断してございます。