予算委員会

○玉木委員　成長率も財務大臣から答えていただいたので、新藤大臣、結構です。 　ちょっとパネル一を御覧いただきたいんですが、今整理したのはこういうことなんですね。去年の、昨年度の税収の、これは実績値です。実際これだけ税収がありましたというのは、七十一・一兆です。今回、補正、もちろん歳出の補正もしていますけれども、歳入の補正もしていて、税収は約千七百億円増えるということで、ちょっとだけ増えて六十九・六兆円なんですね。 　ただ、先ほど財務大臣から同じくありましたが、今年の名目の経済成長率、ＧＤＰ成長率は四・四％です。 　これを見ていただくと分かるんですが、去年の実績が七十一・一兆円で、三十二年ぶりの四・四％成長するのに、なぜか税収が減る。去年の同じ頃作った昨年度の二次補正では、去年は二％の名目成長率でした。そのときに、同じ頃に組んだ昨年度の二次補正は、三・一兆円の税収の増額補正をしています

○鈴木（俊）国務大臣　先ほど申し上げました今年度六十九・六兆円の見通しでございますが、この水準につきましては、令和四年度決算における一般会計税収、先ほど申し上げました七十一・一兆円を下回るものとなっておりますけれども、これは、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善はしているものの、一方で、制度的要因、これは還付のことでありますが、足下までの還付額が令和四年度の実績に比べて大きく増加していることなどを踏まえたことによるものであります。見積りの内容は適切なものだと考えております。

○玉木委員　総理、四・四％成長する、税収弾性値という言葉があるんですよ。これは、成長率が一％増えたときに税収が何％増えるかということで、財務省は大体一・一の数字を使っています。実は、一九九七年以降の平均値でいうと、これは二・七四ぐらいで、結構高いんですね。去年は三ぐらいでした。 　それに基づいて、四・四％の前提で計算すると、財務省がよく使っている一・一で見ても、今年度の税収は七十四・五兆円になって、五・一兆円上振れるはずです。ここ数年の平均値である二・七二を使えば七十九・七兆円の税収になって、十・三兆円の上振れが見込まれます。幅がありますから、五兆円から十兆円ぐらいの上振れは今年度出る可能性は十分あると思います。 　還付、もちろん還付があるんでしょうけれども、還付といったって、法人税とか所得税の還付ですけれども、後で言いますけれども、所得税の還付というのはそんなにありますか。源泉所得税

○岸田内閣総理大臣　さっき財務大臣から答弁がありましたように、令和四年度の決算に比べると税収は下回っている、そこに御指摘いただいたとおりでありますが、それについて、制度的要因で足下での還付額が大きく増加した、こういった特殊要因があるという説明をさせていただいたわけですが、特殊要因として、足下までの還付増、令和四年度実績で全体として二・七兆円、こうした還付増が指摘をされています。 　こういった要因もあり、令和四年度決算を下回ったと認識をしております。

○玉木委員　総理、これは、私はある種、応援で言っているんですよ。無理、いや、ない、ないと言われたら、総理、総理がおっしゃっている来年度の所得税の原資が出てこないですよ。 　だから、これは多分、問題なのは、最後の決算が確定するのが来年の七月なんですよ。その頃は所得税の減税は終わっているんですよね、六月にやるんでしょう。しょぼい減税をして、しょぼいって申し訳ないですけれども、ちょっとしょぼい減税をして、でも、蓋を開けて決算し終わったら、税収が例えば七兆円ありました、九兆円ありましたということにならないように、よく見ておいてくださいということなんです。 　だから、今はあれですけれども、ただ、これまでのあれですから、まだ年度後半がありますし、やはり、どういう税収になってくるのか。普通に考えると伸びます、かなり。そのことをどう正確に把握するかというのは、だって、三年連続外しまくっているんですから

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、米国あるいは豪州のように、物価についても、何年も物価上昇が続いていく、また、構造的な賃上げが続いている、こういった状況になったならば、御指摘のブラケットクリープの見直し、こういったことも必要だということなんだと思います。 　よって、我が国においてもこれは今後検討課題となり得る議論ではあるとは思いますが、ただ、現状の認識においては、まだ我が国として、持続的な賃上げ、そして物価上昇も、緩やかな物価上昇が続いていく、こういった状況には完全にはなっていない、これは当然、皆感じているところです。だから、来年が大事だということを申し上げています。 　是非、来年、緩やかな物価上昇が続き、そして構造的な、持続的な賃上げ、これが実現できる、こういった好循環にたどり着くように経済対策を用意しなければならないというのが政府の問題意識です。そして、こうした状況が続

○玉木委員　総理、ここはちょっと認識を、さっきの、元のパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これからインフレになってきて、そういうことが定着してきたらやりますということなんですが、もう既に国民生活はしんどくなってきているのは、確かに賃金も上がっているし、総雇用者報酬も上がっているんですが、やはり先ほど言った税制のそれこそ構造上の問題で、国民の懐が暖かくなる比率以上に政府の懐が暖かくなるようになっているんですよ。だから、税収の上振れが数年間連続して起こっているんです。 　これは、だから、そういう制度、例えば累進課税を取っているとか、名目で利いてくるとか、まさに税の構造上、国民の皆さんの懐が暖かくなる比率以上に政府がうはうはになるという率の方が高いんですね。 　だから、数年待ってからやるんじゃなくて、もうやらないと生活が苦しくなっているということについては、総理、是非認識をいただきたい

○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。 　燃料油価格激変緩和対策事業における電話調査及び現地調査につきましては、小売価格の把握に加えて、小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると思料されるものの、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているかなどについては不明な状況となっておりました。 　このため、令和四年度決算検査報告では、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合等には、事業実施期間中においても、随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討するよう、会計検査院の所見を述べているところでございます。

○玉木委員　今、すごい答弁なんですね。六十二億円かけて、価格抑制に寄与しているかどうか不明。やはり不明の政策は続けない方がいいと思います、総理。 　それで、電話調査とか現地調査の必要性も含めてやはり見直したらいいという今の御指摘なので、これはもうやめた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。 　つまり、検査院の指摘は必ずしも正しくないということですか。

○西村国務大臣　まず、現実に価格が、今、百七十五円程度だと思いますが、にしっかりと抑えられていますので、私どもとして、適正にこれは価格抑制の効果があると思っております、現に。 　その上で、私どもの取った仕組みは、トリガーの凍結を解除するか、私どものような元売経由でやるか、それから、直接消費者に給付をするか、様々案を考えましたが、迅速に公平に的確にやっていくのが、元売に事後精算の形で、卸値を下げてもらって、下げたものを確認して給付を行うということで行っております。 　その結果、小売で、実態としては下がっていますが、確実に着実に下がっているかということを全数調査を行ってまいりました、二万八千件。ただし、御指摘のように、二千件はもう既に市況調査を行っていますので、それを省いて調査を行ってきました。 　ただ、これも検査院から無駄があるんじゃないかという御指摘をいただいていますので、私どもとし