宮川尚博

○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。 　燃料油価格激変緩和対策事業における電話調査及び現地調査につきましては、小売価格の把握に加えて、小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると思料されるものの、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているかなどについては不明な状況となっておりました。 　このため、令和四年度決算検査報告では、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合等には、事業実施期間中においても、随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討するよう、会計検査院の所見を述べているところでございます。

○説明員（宮川尚博君）　会計検査院は、十一月七日に令和四年度決算検査報告の概要を公表しておりまして、その中で燃料油価格激変緩和対策事業につきましての検査の状況を報告しております。 　その中では、その中では、失礼いたします。（発言する者あり）無駄かどうか。同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されている事態を解消させるとともに、同様の事態の再発の防止を図るために卸売事業者に対して適切な指導等を行うこと、それから、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合や、今後同種の事業を実施する場合には、事業の実施期間中においても、随時、モニタリング調査、電話調査及び現地調査でございますが、その必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告の内容等について十分に検討することという所見を述べたところでございます。

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの受信料の滞納者についてでございますが、令和五年三月三十日の参議院総務委員会におきまして、日本放送協会から、受信契約を締結したものの受信料を支払っていない世帯数が令和三年度末で百十四万件となっている、そういった答弁がございましたことを承知しております。 　また、令和三年三月三十日の同委員会におきまして、これもＮＨＫからでございますが、令和元年度末の受信契約を締結した上で一年以上の支払が滞った未収債権の総額は一千七十三億円、こういった答弁があったと承知しております。

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。 　日本放送協会が裁判において延滞利息の請求を放棄したことについてのお尋ねでございますが、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　また、先ほどの令和五年三月三十日の参議院総務委員会の審議におきましては、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数が二〇二一年度末でおよそ八百七十万件、こういった答弁があることは承知しております。

○宮川会計検査院当局者　平成三十年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、令和元年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、平成三十年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、令和元年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

○宮川会計検査院当局者　平成三十年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　検査報告番号一七七号から一九一号までの十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 　このうち、工事の設計が適切でなかったものが四件、補助の対象とならないものが四件、補助対象事業費を過大に精算していたものが二件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが一件、補助の目的外に使用していたものが一件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助金の交付の必要がなかったものが一件、工事の施工が適切でなかったものが一件であります。 　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項につい

○宮川会計検査院当局者　平成三十年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、令和元年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

○宮川会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　委員お尋ねのスペースジェット事業に限らず、幅広く航空機開発の基盤となる技術の開発等を目的といたしまして、経済産業省から補助金が交付されるなどしてきたと承知しております。 　会計検査院は、交付された補助金がそのような目的を達しているか、会計経理が予算、法律等に従って適正に処理されているかなどに着眼して、これまで検査を実施してきたところでございます。 　これまで検査報告に掲記した事項はございませんが、今後の経済産業省の対応や国会での御議論等も踏まえまして、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。

○宮川会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　会計検査院は、令和三年度決算検査報告に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等についてを掲記したところでございます。 　検査の状況でございますが、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千五百二十九事業を特定し、これらの事業について見ましたところ、千三百六十七事業については予算の執行が区分して管理されており、これに係る三年間の予算総額は計九十四兆円余り、支出済額七十六兆円余り、繰越額十三兆円余り、不用額四兆円余りとなっている状況等が見受けられました。 　また、コロナ関連事業に係る予算執行等の情報提供の状況について検査しましたところ、繰越額及び不用額については、一事業以外にはコロナ関連事業と分かる形で公表されておりませんでした。 　このような検査の状況を踏まえまして、会計検査院といたしましては、