予算委員会

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しております。当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国法人、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。 　なお、農地取得への外資規制の導入につきましては、外務省の答弁にもあったとおり、我が国が締結している国際約束との関係に十分留意するとともに、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。

○徳永エリ君　いろいろ御説明いただきましたけれども、外資を妨げるのは大変に難しいということなんだというふうに思います。 　ちょっとこちら御覧いただきたいんですけれども、これ、私の懸念でございますので、整理させていただきました。 　まずは、その農地法第二条第三項の農地所有適格法人の要件を満たしていれば、先ほど申し上げましたけれども、法人は農地を所有することもリースすることも既にできるようになっています。ですから、もうこれで十分だと私は思います。 　それから、中国など、今お話がありました外国資本による農地所有が可能になる。 　それから、太陽光発電事業施設でも、もう既に私の地元北海道でもそういう事例が見られておりますけれども、表向きは日本法人であっても出資者が誰なのか確認できないということがあります。 　それから、農地ではなく、主たる目的が営農型太陽光発電事業に。私、これずうっと言って

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げます。 　大変心配していただいております構造改革特区への移行に当たりましては、先ほど来お話がありますように、市町村に大きな権限を持たせるということにいたしております。例えば、その所有者がその法人なり外国人に売りは直接はもうできなくしてあります。というのは、市町村長が議会にかけて了承がない限り売れないと。それから、もし先ほどありましたように買い戻す場合も、これは市町村が買い戻すということにしておりまして、最終的にはそういったことを、市町村が責任を持って企業による農地の適正利用がしてあるかどうかということをやっぱり判断していただかないと、最終的な権限は農水大臣に与えられておりますけれども、市町村がやっぱり管理をしていただくということが大きな今回のみそでありまして、そのことで何とか不適正な農地利用を防ぎたいと、こんなふうに思っておりまして、いろ

○徳永エリ君　野村大臣は、御本心としてはいかがでしょうか。御懸念はないんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御本心で。

○国務大臣（野村哲郎君）　私も個人的にはやっぱりそこは懸念がありました。まだ私が大臣になる前に党の中でも議論をさせていただいて、今申し上げた、さっき申し上げたようないろんな問題があるよねということは提起いたしておりましたが、今までは特区でありましたから、今度は構造、何だったっけ、構造改善特区になりまして、そこでやっぱり今までのほかの人たちから関与を受けないで構造特区の中で議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。

○徳永エリ君　国家戦略特区諮問会議の皆さんから離れたので少し安心ということなんだというふうに思います。 　所管大臣であります岡田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　法人農地取得事業については、先ほどから総理、また農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方で、この調査では、法人農地取得事業を活用する考えがないという市町村等からの回答もありまして、そこには、投機的な取得、撤退後の耕作放棄地化あるいは転用への懸念、また地域コミュニティーとの共存等への不安といった法人農地取得に係る懸念や問題点も示されたところであります。 　そこで、先ほどからもありますとおり、この懸念への対応として、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなどの法人に係る現行の要件、また、区域内において農業の担い手が著しく不足していることなど、

○徳永エリ君　中山間地などでは、確かに担い手がいなくて耕作放棄地が広がるので、まあ法人の資本を投入したいという気持ちも分からないではありません。ただ、さっき申し上げたように、全国展開となったことを考えたときに、例えば本当に私の地元の北海道などは、面積も広いですし、離農も今どんどん進んでおります。面積が広いがゆえに、もう引受手がいないという状況なんですね。そうすると、これまでは農地を守ろうと言っていた農家の皆さんも、やっぱり背に腹は代えられないと、買いたいという人がいれば売ると、そういうことにもなるのではないかということを大変に心配しているということをお話ししておきたいと思います。 　また、酪農家の離農が今大変なことになっております。中央酪農会議の直近の調査では、昨年の十二月時点で前年同期比で六・五％、酪農家戸数が減少したということであります。北海道でも、日本農業新聞北海道支所が道内の九十

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　もう以前から大変酪農問題については御心配いただきました。私どもも、畜産の中でやっぱり一番酪農が厳しいんじゃないかというふうに思っておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろんな要素が重なりました。 　そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から二月二十四日に指示がございました。酪農対策、いよいよまた動き出しますが、一つは、四半期における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが一つ。それから二つ目は、購入粗飼料、いわゆる輸入乾牧ですが、この輸入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには、今後のことを考えますと、粗飼料もそうでありますが、一月から三月までのは総理の指示に基づいてもうしばらくしますと価格的なものも