予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料安全保障における環境が大変厳しいというのは委員から御紹介があったあの政府の文書等においても認識をしているところでありますが、しかし、食料安全保障というのは、国民の命、健康にまさに直結する部分であります。様々な活動の基本であるということを考えますときに、厳しい環境であるからといってこの基本的な考え方を放棄するようなことは決してあってはならないと思います。厳しい環境の中でいかに必要な食品について国産化を進めるのか、さらには備蓄を進めるのかなど、あらゆる政策を総動員して食料安全保障という観点から日本の食料を、そして農業を考えていく、こういった姿勢を政府としてしっかり持ち、努力を続けなければならないと考えます。

○徳永エリ君　肥料や飼料の国産化、備蓄体制の強化、それから、なかなかその担い手がいないということでスマート農業、これを進めていく、まあいろんな考えがあると思いますけれども、今まさにいつ食料不足になるか分からないという状況だと、私は大変危機感を持っているんですね。 　そこで、食料・農業・農村基本計画、我が国は今、食料自給率を三八％から四五％まで引き上げるという目標を立てています。しかし、四五％まで引き上げるためには一定程度の農地面積が必要です。四五％まで引き上げるためには農地面積はどのくらい必要でしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度における食料自給率目標四五％を達成するための前提として、四百十四万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。

○徳永エリ君　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）農地面積、壊廃面積の推移、これ農水省の資料ですけれども、今、四百三十四・九万ヘクタールしかないんです。今、四百十三万ヘクタール、食料自給率を四五％まで上げるには必要だというお話がありました。これ二〇二一年のデータですから、最近は離農も増えているようでありますので、もっと面積が減っている可能性があります。 　食料自給率を上げること、相当厳しいんじゃないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の条件は大変厳しい、委員の御指摘のとおりであります。しかし、厳しいからといってこの問題を放棄することはできない、当然のことであります。 　政府として、食料、肥料、飼料、この国産化を始め、あらゆる政策を総動員していきたいと考えています。

○徳永エリ君　私は、まず、この農地、農地をこれ以上面積を減らさない。農地がなければ農産物は作れませんから、農地を守ることが大事だというふうに思っております。 　ところが、農地に関して政府・自民党の中で、法人企業に農地所有を認めようという動きがあること、大変私は危惧をいたしております。 　農地法の規制の中で農地所有適格法人の要件を満たせば、法人が農地を所有することも借りることもできます。まあ、出資比率は四九％ですから、完全に所有することはできません。しかし、政府・与党内で以前から、この農地所有適格法人、この要件を緩和しようという動きがあるやに聞いておりますし、また、今国会では、国家戦略特区域法第十八条で規定される法人農地取得事業を地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための法案審議が行われる予定でございます。 　つまり、国家戦略特区域内、十特区三百三十二市町村で、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　株式会社等のこの企業は、担い手不足が進行する地域などにおいて農業生産を担う存在として期待ができることから、その農業参入を進めていく、こうした考え方があります。 　その際に、農業からの撤退や農地の不適正利用など、この企業の農地取得への農業現場の不安を払拭しつつ農地の適正利用を図っていくことが不可欠であり、このリース方式や農業関係者による決定権を確保した農地所有適格法人制度の下で企業の農業参入が進んでいると承知をしています。 　そして、御指摘のこの法人農地取得事業の構造改革特区法に基づく事業への移行に当たっても、農地の適正、失礼、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなど、法人や地域に係る現行の要件や、農林水産大臣の同意の仕組みを維持した上で、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を排除するための措置を適切に講じていきたいと考えていま

○徳永エリ君　それでいいんですかね。私は危機感がないなと思いますよ。 　よく北海道の地元の皆さんに、御案内のように、北海道は宅地も森林も今外国資本に買収されていっています。どうして規制できないんだと言われることがあります。 　せっかくこの機会ですから、テレビを御覧の多くの方々は、なぜ民間企業、法人が農地を所有できるようになったら外資も所有できるのかということを疑問に思っていらっしゃると思います。ＷＴＯの内国民待遇義務について、また、国内法で外資の参入を規制できる可能性があるのかどうか、その点について御説明ください。

○政府参考人（竹谷厚君）　ＷＴＯ協定の内国民待遇義務についてお答え申し上げます。 　ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、これにおける内国民待遇義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼす全ての措置に関しまして、ほかの加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える待遇よりも不利でない待遇を与える義務のことを言っております。 　したがいまして、一般論として申し上げれば、我が国が外国人又は外国企業によるサービス提供に関する農地取得に対する規制措置を内外差別的な形でとる場合には、内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性がございます。 　他方、このような措置を内外無差別的な形でとる場合には、ＧＡＴＳとの関係で必ずしも問題が生じるものではないというふうに考

○徳永エリ君　国内法で規制できるかどうかというところで、農水省からも御答弁いただくことになっております。お願いいたします。