予算委員会

○岸田内閣総理大臣　もちろん、これから調整をさせていただきますが、前向きに考えていきたいと思っています。

○玉木委員　これは是非やってください。 　私、先ほど申し上げたように、基本的に大手の、もう幾つか結果が出てくるところもあるんですが、集中回答日は三月十四、十五、十六なんですよ。だから、そこに向けて、今から言う政策を国がやることによって賃上げを後押しするので、より賃上げの回答をしやすくする、そういったことも三月の上旬には必要だと私は思います。 　大手が終わったら、その後、ぱたっと賃上げの報道が減るんですよ。その後のモメンタムを維持するために、先ほど申し上げた政労会見、こういうことをやりながら、総理も含めてメッセージを出していただくと、中小、労働組合がないところも含めて、やはり必要なんだ、頑張ってやろうということになるので、是非これは早期に開催していただきたいと思います。 　その上で、政治として何ができるかということなんですが、やはり電気代ですね。 　これは、ちょっと一つ具体例、実際に

○岸田内閣総理大臣　電力料金等に対する支援については、御案内のとおり、先月、一月の使用分から二割程度の、実際に値引きをする措置を講じているところですが、今後につきましても、引き続き、経済状況を注視して、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく、この姿勢を政府としても維持をいたします。 　この点については三党でも協議されると承知しておりますが、是非、政府としても、今後の状況を注視しながら、更なる対応の必要性について考えていきたいと思っています。

○玉木委員　総理、今、賃上げ交渉の真っ最中なんですよ。将来どうなるか、今後の経済状況を踏まえてなんですけれども、三割、四割上がることは、四月以降、決まっているんですね、地域によっては。関西電力と九州電力さんはしないということなんですが、ほとんどの地域、特に積雪寒冷地帯で、寒い地域で上がるんですよ。そのことが将来控えていたら、やはり我々も、頑張っている秘書の給料を上げようかなと思ったら、将来までは、上がるし、社会保険料がそれに上乗せされるので、厳しいんですよ。 　だから、本当に今賃上げをこの時期に応援するためには、今の時期に、やはり下げるよと。つまり、我々も要求して二割下がりましたけれども、三割、四割上がるから、吹き飛んじゃうんですよ、二割の支援策が。だから、更に追加でもう一割とか、そういった支援を、燃調費の深掘りとか、我々が提案しているような再エネ賦課金を、一割ぐらい、これは電気代にかか

○岸田内閣総理大臣　まず、電力料金については、今予定されているメニューを先月からスタートさせているところですが、先ほど来の議論にありましたように、各電力会社の電力料金の引上げ申請に対して厳しく対応していくことがまず第一だと思っています。その上で、経済状況をしっかり見ていかなければならない。 　そして、御指摘の特別高圧契約についてですが、今回のエネルギー高騰対策は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計などの低圧需要家を中心に、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれる高圧需要家までを対象として広げ、そして実施をしています。 　御指摘の特別高圧契約の需要家については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等において支援が行われている例もあるとは承知しておりますが、こうした状況を見ながら、政策の効果、経済状況をしっかり見ながら、今後の対応について見極めていきたい、このように考え

○玉木委員　いや、見極めるんじゃなくて、今やらないと、賃上げを応援するためには今メッセージを出すことが大事なんです、総理。 　今日、基幹労連さんという、鉄鋼とかそういう大きな、電気を結構使うような基幹産業の労働組合の皆さんから話を聞いたら、価格転嫁できているのは半分です。経産省の説明では、価格転嫁できているから特別高圧のようなところは支援策をしなくていいと思うんですが、やはり厳しくて、なかなか価格転嫁できていません。その政府の説明は現実に合っていないです。だから、よく話を聞いていただいて、やはりそこは支援して。 　やはり、賃上げに、その間、電気代に払う分が収まれば、その分を従業員に回せるので、冒頭見せた、この賃上げの横ばいのこれを、ここはトレンドを変える年なんですよ、今年は。そのために政治がやれること、政策がやれることは全部やってほしいと思います。 　もう一つ、これは公明党の赤羽先生

○岸田内閣総理大臣　ＬＰガスにつきましては、御案内のとおり、小売価格に占める流通コストの割合が大きく、原材料の割合は小さいほか、原料であるプロパンの価格と連動している原油価格は昨年夏以降下落基調にあるために、今後の大きな価格上昇の可能性は電力や都市ガスに比べて低いと承知をしています。 　ＬＰガスについては、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮して、事業効率化に向けた支援を行って価格抑制につなげていく、こうした取組を進めているところです。 　しかし、今委員御指摘のように、ＬＰガスについても現状は厳しいということ、こういった声は引き続き政府として受け止めながら、先ほどの特別高圧の話もありましたし、まだまだ政府として、今の対策の中で手が届いていない部分についての御指摘はしっかり受け止めながら、上乗せで何ができるのか、これは経済状況を見ながら考えていく課題であると考えます。

○玉木委員　あとはスピードなんですね、何度も言いますけれども。賃上げ交渉にそういった総理の、政府のメッセージが反映されたら、やはりそれを踏まえた、だったら、こっちが軽くなるんだったらその分従業員に出してあげようということになるので、タイミングも考えて、総理、決断を是非いただきたい。また、現場からも、特に地方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　次に、防衛増税のことですが、総理は二〇二四年以降、適切な時期に防衛費増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は、安定財源の必要性は否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやるべきじゃないと思います。何よりも、この賃上げ実現に全てを傾けるべきだというふうに思うんですね。 　賃上げを伴う物価上昇が実現すれば、確実に税収は増えます。税収というのは名目で利いてきますから。だから、賃金が上がれば、累進の所

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化の財源確保については、先ほども議論をさせていただきましたが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたい、このように考えております。 　その際に、法人税あるいは所得税等への配慮は先ほど申し上げたとおりでありますが、その上で申し上げるとするならば、税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断していく、これは昨年確認したとおりであります。

○玉木委員　もう一回確認します。 　賃金の動向も踏まえて柔軟に、タイミングについては考えていくという理解でよろしいですか。