予算委員会

○岸田内閣総理大臣　インド太平洋そして東アジア地域における平和と安定のために、我が国は努力をしていかなければならない。そのために、外交努力がまず求められ、その裏づけとなる防衛力が求められるということで、これからの我が国の安全保障、外交を考えていかなければならないと思っています。 　是非、こうした考え方によって、地域の平和と安定を維持する、こうした取組を進めていくこと、周辺国にもしっかりと理解をしてもらうことが重要であると思います。 　そして、こうした同盟国、同志国との関係のみならず、周辺国から我が国のこうした安全保障に対する考え方を理解してもらうことが、中国を始め多くの国々から、我が国の安全保障に対する信頼を高めていくことにつながっていくと考えます。

○宮本（徹）委員　台湾の事態をめぐって米中双方に物を言うべきだという私の問いにはお答えがないわけですけれども、外交をやるのに防衛力の裏づけがなきゃいけないなんというのは、こんな論理は私は全くないと思いますよ。砲艦外交をやるのかというような話であります。 　今月、沖縄で、台湾の識者を招いて、対話によって台湾有事の回避を目指すシンポジウムが開かれました。そこで台湾の国防安全研究院の研究者がこう述べられました。東アジアには、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮのような組織がない。いつかは、そういった組織ができたら、紛争はなくなるのではないのか。これは国防安全研究院の研究者が述べられたわけですね。私もそう思います。後ろからもそうだという声が上がっておりますけれども。 　ＡＳＥＡＮ諸国は、地域全体で友好協力条約を結び、もめごとがあっても戦争にしない平和の枠組みをつくっております。そして、ＡＳＥＡＮ諸国

○岸田内閣総理大臣　今、国際秩序が揺るがされていると言われている中にあって、いわゆる中間国、グローバルサウスの国々をどのようにつなぎ止めるか、連携を深めていくか、こうした点が重要だということが指摘をされています。 　その中にあって、我が国においては、おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアとの関係、これが重要であり、日本としてもＡＳＥＡＮのこの考え方、ＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰ、こうした考え方を一貫して強く支持をしております。 　こうした考え方については、累次にＡＳＥＡＮ首脳、各国首脳と確認をしているのみならず、米国との間においても日米共同声明等において確認をしています。 　是非、ＡＳＥＡＮとの関係、今年は日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目であり、十二月には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催いたします。是非、我が国のＦＯＩＰの推進とＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの推進、これを積

○宮本（徹）委員　ＡＯＩＰを支持するというふうにおっしゃるわけですけれども、口でそう言いながら、やっていることは全然違うわけですよね。 　ＡＯＩＰというのは、中国も包摂した関係をつくろうと言っているわけですよ。総理がやっていることは、アメリカの中国包囲網づくりを一緒になって進めているということでございます。排除とか対立ではなくて、中国も含めた地域全体の平和の共同体づくりこそ真剣に努力すべきだと思います。 　そして何よりも、この予算でも議論になっておりますけれども、大軍拡、このお金があれば、どれだけの暮らしの支援ができるのかということですよ。今日も、プロパンガスの話も出ました、障害児の福祉への所得制限の撤廃の話もございました。あるいは年金財源、私は奪い取って軍拡に充てるのは問題だということも指摘してまいりましたけれども、大軍拡ではなくて暮らしこそ優先すべきだということを申し上げまして、私

○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　十一分という短い時間ですので、端的な答弁をお願いできればと思います。 　先週の、同僚の緒方議員に続いて、防衛三文書と財政の問題について質問をさせていただきますけれども、この間、国会で様々な議論がありましたけれども、どうも答弁が抽象的であったり、機密を理由にして具体的なことを語らなかったりということで、なかなか議論が深まっていないですし、国民の皆様方に理解できるようなものになっていないと思います。 　そこで冒頭、端的にお答えいただきたいんですけれども、国家防衛戦略の中では、ロシアがウクライナを侵略に至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったこと、つまり、十分な能力を保有しなかったことにあると、ある意味上から目線で言っていますけれども、総理、この防衛三文書で

○岸田内閣総理大臣　我が国の安全保障政策は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、我が国の今現実に置かれている複雑なそして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これを一年近くにわたって現実的なシミュレーションを行ったその結果であると考えています。 　そのために、今必要な装備等について議論をし、防衛三文書を取りまとめた、こうした文書であると認識をしております。（発言する者あり）

○福島委員　そうなんですよ、答えていないんです。具体論が何もないんですよ。 　防衛戦略では、脅威は能力と意思の組合せであると。意思は確かに分からない。しかし、能力というのはある程度は分かるんです。何度もシミュレーションをすると言っているけれども、そのシミュレーションは本庄議員に出した紙っぺら一枚だけで、何のシミュレーションも示されておりません。 　防衛戦略で「相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力をこれまで以上に抜本的に強化する」と言っております。では、この相手というのは誰で、その能力とか戦い方というのは、つまり、脅威の具体的になる要素はどのようなものと認識していますか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、特定の国や地域を想定したものではありませんが、ただ、我々も感じているように、近年、我が国周辺で、ミサイル関連技術あるいは運用能力、これが飛躍的に向上しています。質、量共にミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、こうした認識の下に、反撃能力等、様々な議論を進めたということであります。 　また、あわせて、情報戦を含むハイブリッド戦の展開、あるいは、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化しています。 　こうした中にあって、防衛力の構築を考えてきた、これが三文書のありようであると考えます。

○福島委員　恐らく、それじゃ全く国民の皆さんは分からないと思うんですよ。 　抑止力は何かというと、相手に力による一方的な現状変更は困難であると認識させる、抑止力なんです。要するに、相手が怖いと思わなきゃ駄目なんですよ。そのためには、相手の能力がどれぐらいであり、我々はそれを凌駕する能力があるよと示さなければ、抑止力にならないんですよ。そのために、前段の脅威とは何かが特定しなきゃ、今これから予算を講じる抑止力が、果たして相手に脅威を持たせるものかどうかなんて分からないから、この議論をしているんです。 　私は、今回の予算委員会で、このシミュレーションを出さなかったことをもって審議なんて進める必要もないと思っているんですよ。もっと野党の皆さんがしっかりすれば、精緻な議論が恐らくできたんですよ。私は非常に残念に思います。 　では、本質は何にあるか。時間が短いので急ぎますけれども、このパネル、