予算委員会

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦのデータベースによりますと、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、一九九五年は一七・七％、二〇二二年は四・二％となっております。

○山本太郎君　資料十七。内閣府、一人当たり名目ＧＤＰ、日本の順位、二〇〇〇年と二二年、どうなっています。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　一人当たり名目ＧＤＰの世界における日本の順位は、二〇〇〇年は二位、二〇二二年は三十二位となっております。

○山本太郎君　資料十八。内閣府、主要国と比較、日本の一人当たり実質賃金、伸び率推移は。

○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤが国際比較可能なように調整した二〇二二年の実質賃金は、一九九七年を一〇〇として、アメリカが一三九・九、イギリスが一三三・七、ドイツが一一八・四、フランスが一二五・九、イタリアが一〇〇・六、カナダが一三四・〇となってございます。 　他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について、一九九七年を一〇〇として単純に算出すると、二〇二二年は八五・六となってございます。

○山本太郎君　資料十九。経産省、ＩＭＤ競争力ランキングって何ですか。八九年と二三年の日本の順位は。

○政府参考人（山下隆一君）　御指摘のＩＭＤ競争ランキングは、スイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます日本の総合順位は、一九八九年は一位、二〇二三年は三十五位であります。

○山本太郎君　資料二十。経産省、八九年と二〇二〇年、時価総額ランキング上位三十社、日本企業は。

○政府参考人（山下隆一君）　一九八九年は上位三十社のうち二十一社が日本企業でありましたが、二〇二〇年は上位三十社に入っている日本企業は存在しません。

○山本太郎君　別の情報で見ても、上位五十社に日本企業の姿はありません。 　まず、総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理は、これまで発言、宣言した内容を簡単にひっくり返す癖があります。 　資料二十二。二〇二一年九月、自民党総裁選中、消費税を十年程度は上げることは考えないと発言。一年もたたないうちに、当面、当面消費税について触れることは考えておりませんと変質。手のひら返すの早過ぎません。 　資料二十三。やろうとしていること、まるで民主党じゃないですか、四年間増税しないと言いながら増税した。これもう一回やる気ですか。 　資料二十四。経団連は頻繁に消費税増税を求めていますね。九月に入ってからは二週間に一回の頻度。 　総理、消費税の増税、いつやるおつもりですか。