予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) その和解の内容もございますけれども、いずれにいたしても、WHO等のオーソライズされたものによる科学的知見というものは確立していないというふうに認識しております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 アメリカの環境保護庁は今年、PFOS四ナノグラム・パー・リットル、PFOA四ナノグラム・パー・リットル、日本に比べて圧倒的に厳しい基準に引き上げました。日本も厳しくすべきじゃないですか。
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| 末松信介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○委員長(末松信介君) じゃ、環境大臣。(発言する者あり)じゃ、武見厚生労働大臣。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) このPFASのうち水道水に含まれるPFOSとPFOAについて、二〇二〇年の四月から水質管理目標設定項目に位置付けまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定をしております。この値は、水質基準逐次改正検討会の議論に基づき、検討当時、海外の国において設定されたPFOSなどの目標値を踏まえて設定をしたものであります。
このPFASについては、現在、内閣府食品安全委員会において健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、速やかに水道、水道水中の目標値を検討してまいりたいと考えています。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 厚労大臣、WHOの国際がん研究機関が定める発がん性区分について説明してください。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) WHOの方に関してであります。
これ、WHOの中の国際がん研究機関が定める発がん性区分、これは四つに区分されておりまして、グループ1として人に対して発がん性があるもの、二、グループ2Aとして人に対して恐らく発がん性があるもの、三、グループ2Bとして人に対して発がん性がある可能性があるもの、そしてグループ3として人に対する発がん性について分類できないものというふうに、四つに区分されているわけであります。
御指摘のPFOSは未分類でございます。PFOAにつきましてはグループの2Bに分類されていると承知をしております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 今年中に2Aに引き上げる検討がされているといいます。このまま消極的な調査、血中濃度を調査しようとしない、そういう姿勢でよいのでしょうか、厚労大臣。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) 我が国におきましても、この食品安全委員会において現在この検討を進めているところでありますので、そこでの科学的見地というものを待っております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 これは完全に後手に回っていると思うんですよ。
総理に伺いますが、世界的には既に多くの科学的な知見があります。予防原則に立って命と健康を守る、そういう対策取っていくべきだと思いますが、いかがですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) PFAS対策については、七月に環境省で専門家会議を開催いたしました。その会議において今後の対応の方向性を取りまとめたと承知をしております。
その中で、この飲用の暴露の防止ですとか環境モニタリングの強化、また科学的知見、これをより充実させていかなければならない、こういったことが確認をされておりますし、さらに、泡消火薬剤の正確な在庫量の把握、泡消火薬剤の更なる代替促進、丁寧なリスクコミュニケーションの促進、こういった対策も進めるべきである、こういった取りまとめが行われています。
これらの対策を含めて、政府として必要な対策を進めてまいります。
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