予算委員会

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　カーボンプライシングの在り方については、私どももさんざん議論をしまして、経済への影響とか国外への生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じるおそれがあるということで、全体の負担は、ＦＩＴで負担していただいている賦課金プラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないという、その範囲で負担をしていただきながら、かつ、早く取り組んでもらえれば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。 　具体的には、おっしゃったように、化石燃料賦課金は二八年度、それから、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入をするということであります。 　その排出量取引でありますけれども、まずは、昨年九月からカーボンクレジット市場の実証を実施しておりまして、これを踏まえて四月から、これはＥＵと同等の水準である国内排出量の四割

○小野委員　花粉症のおかげで、もう時間がなくなってしまいました。 　カーボンプライシング、やはり、これは国際的に通用するのかというのは本当に大事だと思うんですね。そこがちゃんとできなければ、我々、国内でつくっているメーカーさんが、ほかで売れなくなるというようなことにもなりますし、やはりそこをしっかりとやっていただく。 　私は、今回のＧＸ経済移行債は、経産省が何か二十兆円を使いたいからやっているようにしか見えないんですね。そうじゃなくて、もっともっと爆発的に、カーボンニュートラルによって日本の経済を復活させるというような枠組みが必要だというふうに思っておりますけれども。 　済みません、もうこれ以上質問ができなくなってしまいましたので、ここから先は本会議とかあるいは委員会でやらせていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　先週の土曜日に、夕方ですね、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが、北海道から目視で見える位置に着弾をいたしました。これは、もし核弾頭を積んでいて、そして着弾地点が少しずれていたら、函館や青森の町というのは一瞬で吹き飛んでいた、そういう非常に大きな脅威であります。 　北朝鮮のミサイルというのは、今、変則の軌道であったり、それから音速を超えるスピードで飛んできたり、あるいは発射場所を特定することができなかったり、様々なミサイルを実験的に撃っている状況です。ですから、日本のミサイル防衛システムで確実に止めることができないというのは、技術的にも、現実的にもそういう状況なんだろうというふうに理解しております。したがって、先方が、相手が撃ってこないようにするための抑止力としての反撃能力が必要である、こういう認識でおります。 　そういった中で、この予算委員

○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使に当たりまして、我が国は、国際法上、先制攻撃は許されませんし、先制攻撃を行うことはあり得ません。我が国の武力行使等は全て、憲法、国際法、国内法、こうしたものに従って運用されます。その点から考えても、先制攻撃はあり得ないということを申し上げたいと思います。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　今、岸田総理がおっしゃったことは、本当に重要なことだと思います。これは、我が国の今回の安全保障体制の抜本的な変革の中で、様々な懸念がある、様々な御意見や懸念があることは理解します。しかしながら、一番懸念しているのは、周辺国であり、各国なんです。こういったメッセージをしっかりと出していく、これからも出し続けていくことが本当の意味での我が国を守っていくということにもつながっていくと思います。 　そして、一方で、日本維新の会は、今回の安保三文書改定の際に、党首間の議論ということで、岸田総理とも議論させていただきました。その中で申し上げていたのは、やはり、抑止力としての反撃能力が重要であるということなんです。すなわち、抑止力につながらないような中途半端な反撃能力であれば、それであれば逆に要らないのではないかということを申し上げてまいりました。 　し

○岸田内閣総理大臣　大阪府においては、これまで積立て不足が生じていた減債基金について、令和五年度末に復元が完了する見込みであるということを承知をしております。これは大阪府が財政健全化に努めた結果であると考えておりますが、ただ、御質問は評価ということでありました。 　評価については、やはり、地方自治体においては、例えば大阪であったならば大阪府議会ですとか大阪府民の皆さん方が判断される、こういったことであると思いますので、私の立場から、評価については控えさせていただきます。

○青柳（仁）委員　評価というのを伺った理由というのは、やはりこれは、国の方の財政でも、この血のにじむような地方自治体の努力というのを是非考えていただきたいと思うんです。 　例えば、今回の予算案、最終的に我々政党として賛否を決めなければなりませんが、いろいろ見ていますと、やはり、歳出の三割を借金に頼る状態というのが常態化しているということがあります。 　その中で、歳出は、今回の予算は過去最大ということで、増え続けている。さらに、今、国債発行も一千兆円を超えて、未曽有の額にどんどん積み上がっていっている。そして、通常予算と比べて補正予算が異常なほどに積み上がっていて、これは財政法がほぼ想定していないレベルに達していると思うんです。そして、さらには、予備費や基金といった、これも財政の基本原則からすると、かなり変則的な、逸脱していると言ってもいいようなやり方が既成事実化されてきている。そして、

○岸田内閣総理大臣　これまで、新型コロナ対策については、国民の命と暮らしを守るために、補正予算や予備費も活用し、十分な予算措置をすることで、切れ目のない支援を行ってきました。 　そして、今後、令和五年度の当初予算において、ウィズコロナへの移行が進む中で、様々な支援措置について段階的に縮小を図ることとしており、そもそも緊急事態宣言等に伴い実施してきた飲食店への協力金等の給付や雇用調整助成金の特例措置などは計上しておりません。 　そして、今後、五月八日に新型コロナが五類感染症と位置づけられることに伴い、ワクチンですとかあるいは病床確保料といった各種対策や措置の取扱いについて更に個別に整理をしていく、こうしたことを考えておりますが、こうした見直しを通じて平時への移行を図ってまいりたいと考えています。

○青柳（仁）委員　ということは、コロナ対策費の多くは補正予算ですから、来年度、どこかで、まあ補正予算を組むか組まないかは今は当然言えないわけですけれども、今までの過去の流れを見れば恐らく組まれるんだろうと思うわけですが、その際には適切に反映をしていくということだと理解しております。 　また、今、段階的にとおっしゃいましたけれども、例えば、会計検査院が挙げている総務省の給付金事業、経産省の事業復活支援金、内閣府、総務省の地方創生臨時交付金、国交省のＧｏＴｏトラベル事業、厚労省の助成金、これを計算してみると、ほとんど、二類から五類に移すと出なくなるようなものが多いんです。 　ですから、本来は、今この時点で相当計上されていなければやはりおかしいと思うんです。ところが、このままいくということであれば、それは補正予算できちんと反映をさせていくということでよろしいですか。