予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容について適正かどうか、こうしたチェックを働かせることも重要だと思いますし、できるだけ客観的に基金の状況等を把握するために、この基金の今後の支出見込みに対する保有割合、これを算出、そして公表させる、こういった取組も重要であると考えます。 　こうした公表された数字の下に、行政改革推進会議において適正化に向けて内容を見直していかなければならないと考えます。

○蓮舫君　この基金管理法人も、独法の中小企業基盤整備機構、理事長を含む二分の一、半分が旧経産省の天下りです。ここに、国は公募を行わないで指定をしているんです。事業は、機構からＪＴＢを代表会社とする共同体に委託。旅行会社に利子補給委託しているんです。さらに、ＪＴＢの一〇〇％子会社等に再委託されているんです。 　持続化給付金のときもありましたけれども、中抜きと疑われないような基金管理法人の設定も、これ大事なんじゃないですか。

○委員長（末松信介君）　西村経済産業大臣。（発言する者あり）いや、一応。（発言する者あり）いやいや、それは今違う質問に移っていますからね。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません。 　今の答弁については、これ、まさに基金は国から出すものであります。これをいきなり民間に出すと、これ収益として税金が掛かるということで、基金設置法人に置きます。しかしながら、実際に公募をやったり、それから問合せに対応するコールセンターを開いたり、様々な業務が生じますので、そこは民間に、ノウハウのあるところに委託をするということで、しっかりと公募を行って、一般競争入札で決めているというふうに聞いておりますし、事務費については最初に上限を決めておりますので、事務局の経費ですね、これについては上限を決め、そしてさらには精算払いをしていくということになっておりますので、それで後から払い、余った分については返納してもらうというような仕組みを入れておりますので、中抜きという指摘は当たらないというふうに思います。

○蓮舫君　その上限の枠組みが当てはまらないから、今日取り上げているんです。 　じゃ、もう一つの実例言います。経営安定関連保証等特別基金って何ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　経営安定関連保証等特別基金ですね、これにつきましては、平成十二年に設置をしまして、信用保証付融資について、代位弁済後に信用保証協会が回収できなかった損失の一部を補填をする、それから、特定の保証制度を利用する際の保証料を補助するという二つのために設置したものでございます。

○蓮舫君　中小企業の資金繰りへの支援、これは大事なんですね。ところが、これ、令和元年から令和四年度の事業費の見込みを見てみますと、二〇一九、二〇二〇には見込みと実績がほぼ均衡して達成率一〇〇、だから見込みが正直なんですね。ところが、二〇二一年度、コロナの名目で基金に一兆超えるお金が入ったんです。そうしたら、見込みが一気に高まって、でも、実績そんな高まるわけないので、達成率が何と五から一二と、一気に低下しているんです。 　これ、過大な見込みじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、コロナのときのゼロゼロ融資など、かなりの金額を融資をしましたので、その後、コロナの、コロナ禍が終了していく、平常化していく中でですね、そのための借換えの保証であるとか様々な手当てを用意をしたわけでありますが、ここにありますように、六千億台、六千億前後を用意をしたわけでありますが、しかし、実際には意外とこの借換え保証を使う方が少なかったということ、また、ゼロゼロ融資終了後の伴走特別保証も用意をしたんですけれども、これについても資金需要が思ったほど出なかった。 　つまり、ある程度は返済を、順調に返済をしている方々がかなりおられたということでありまして、だから、ゼロゼロ融資も危機に備えて念のために融資を受けたという方々もかなりあって、実際にはですね、それなりに返済が進んできている中で、これに対するニーズがなかったということであります。もちろん、宿泊業を中心に様

○蓮舫君　数式見てください。基金残高一・四兆、そこに見合う事業費見込みにしたら保有割合が一になって国庫返納をしないで済むんですよ。だって、今年度の、昨年度の実績七百七億ですよ。そこに対して一・四兆あるんですよ。 　総理、これ埋蔵金化していませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の具体的な基金の内容、その数字については、ちょっと私自身、直接承知しておりません。その埋蔵金かどうかということについても、是非担当大臣から説明をさせていただきたいと思います。