予算委員会

○神津委員　ありがとうございます。 　今、もう一度資料三の一に戻していただきたいんですが、この入札数と落札数を見ていただくと、非常に高くなっています。十一件入札に応募して落札しているのが十一件、Ｄ社については三十二件応募して三十二件落札、Ｅ社も十九件中十九件、二十三件中二十三件と、非常に本当に高い数字が並んでいるのですが、本当に業務の特殊性というだけでこれだけ高い成約率が出ると大臣は思いますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員が最初に御指摘になりましたように、この分野は非常に細かい分野に分かれておりまして、かつ専門性、特殊性が高いということでこういう結果になっているというふうに、市場化テストを検証する第三者委員会での評価でそのように言われております。この問題についてもしっかり対応していきたいと思っております。

○神津委員　私はその市場化テストの結果についても疑問を抱いているんですが、先ほど業務の特殊性が高いとおっしゃられましたけれども、建設弘済会が解散してから、上の表については、ＡからＪまでの会社が全て新規参入されている会社ですよ。それから、北陸地域についても、ＫからＴまでの会社は全部新規参入している会社ですよ。そういう意味においては、業務の特殊性はあるかもしれないんですが、入札にきちっとこれだけの会社が新規参入しているという状況を踏まえれば、もう少しちゃんと競争があってよいのではないかと思うんですが、この点をやはりしっかりと調査すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストを評価してくださる第三者委員会の御指摘に従って、今後、競争環境が整うように、先ほど申し上げましたデジタルトランスフォーメーション等のいろいろな技術開発を用いて工夫をしていきたい、このように思っております。

○神津委員　それでは、これ以上やっても変わらない答えだと思いますので、次の質問に移らせていただきます。 　今回の建設弘済会解散の目的であった天下りの解消、この点について今質問させていただきましたが、次に、企業の内部留保金、利益剰余金についてお伺いしたいと思います。 　建設弘済会が随意契約を行っていたときと近年を比較して、発注者支援業務の経費削減効果というものはあったんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　発注者支援業務は、業務ごとに実施内容、業務量、実施期間が異なるため、民間事業者に事業譲渡する前後で経費を比較することは困難でございます。

○神津委員　ありがとうございます。 　配付資料を御覧いただきたいんですが、建設弘済会の解散のところで、市場化テストの目的の中では経費の削減というものが含まれていたかと思うんですが、これはしっかりと金額を見ないでどうやって判断されたのか、教えていただけますか。

○佐藤政府参考人　発注者支援業務につきましては、平成二十二年で全ての業務について一般競争入札を導入しております。それ以降、市場化テストを実施した前後を通じて、平均落札率はほぼ横ばいとなっております。

○神津委員　ちょっとよく分からない答えであったんですが、この経費の削減の効果というものは私は余りなかったのではないかというふうに思っています。 　配付資料四の一を御覧ください。 　事業譲渡を受けた企業の昨年の決算公告データを基に利益剰余金、資本剰余金を合算したところ、三百八十四億九千三百万円にもなっておりました。建設弘済会が解散したときに、当時、大きな内部留保金があるということで問題になりました。そのときには四百二十億円でした。そこに近い、三百八十四億という非常に近い数字になっているというところにおいては、私は、これはもしかしたらば、競争がない環境という中においてためることができたような、そうした金額ではないかというふうに思っております。 　この点について国土交通大臣の見解を伺えればと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、いわゆる経費節減ということでございますが、先ほど来申し上げているとおり、今、比較はなかなか難しい、このように思っております。 　そういう中で、どれだけ効果が出てきたかというのは一概には言えませんけれども、市場化テストを評価する第三者委員会の指導に基づきながらこの改善を進めていきたい、このように思っております。