予算委員会

○鈴木国務大臣　退職金への課税につきましては、勤続年数に応じまして一年当たりの控除額が変化するという仕組みとなっております。具体的には、勤続期間が二十年を超えると、一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するということになっております。 　こうした点については、政府税制調査会においてこれまで議論をしていただいているところであり、令和元年九月の中間答申におきましては、勤続期間が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの指摘があり、退職金も含めた賃金形態の多様化や転職機会の増加などが進む中、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについても、働き方やライフコースの多様化を踏まえた丁寧な検討が必要であるとされているところであります。 　そして、昨年十月の政府税制調査会における所得課税に関する議論の中でも、委員から、労働

○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　そして、政府税調の資料でも書かれておりましたが、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格ということが載っております。現状として、退職金制度を持たずに手取りを多く払う会社というものが徐々に増えているというふうに感じております。また、それが加速した際に考えなければいけないのが、実は、国家公務員の退職金制度というものについて穴があるのではないのかというふうに感じております。 　もちろん、民間と公務員とでは根本が違いますので、完全なる比較はできないのは承知しております。ただ、現状の国家公務員給与の基準を決める人事院の勧告は、民間の給与と連動しています。そして、民間の退職金は、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格があるよう、給与と一体化しています。ただ、国家公務員の退職金は、長期勤務報償としてのたてつけとなっている

○河野国務大臣　国家公務員の退職手当、あるいは国家公務員の給与、これは官民均衡でなければならないということになっております。 　退職金水準は五年ごとに見直しをしておりますが、その際、官民均衡ということを含めて、しっかりと民間の動きというのを見てまいりたいというふうに思っております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、少子化について質問させていただきます。 　二〇二一年における出生数は、八十一万一千六百二十二人。そして、二月五日に加藤厚労大臣は、岡山市内の講演で、七十七万人前後に二〇二三年はなるのではないのかというふうにおっしゃっておりました。 　まさに有事とも言える少子化ですが、小倉大臣は、現在このような少子化がなぜ起こっていると考えますでしょうか。また、その結論に至るためにどんな調査をされているのか、教えてください。

○小倉国務大臣　まず、少子化の背景ですが、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育にかかる費用負担の重さですとか、男女の仕事と子育ての両立の困難性など、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているもの、こう承知をしております。 　こうした要因の分析をどういうふうに行っているかというお問いでありますけれども、適切な標本抽出がなされております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を活用しております。また、内閣府におきましても、例えば、適切な標本抽出に十分留意して実施しております少子化社会対策に関する意識調査ですとか少子化社会に関する国際意識調査など、若者や子育て世代を対象とした各種の意識調査を実施をしていることに加えまして、私自身も、若者や子育て当事者、子育て支援者などから直接お話を伺う機会を積極的に設け、要因の様々な分析を行っている

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、有識者の方やいろいろな国会議員の方の御意見を伺っていますと、それはどこのファクトなのかなというふうに感じることも多かったり、仮説にすぎないのではと思うことも多々ありました。 　特に、私も子育て世代で、今十一歳と八歳の子供がいる。同世代の声というのはいろいろな場所で聞くことがあります。そこで感じるのは、本当に人それぞれの意見があるなということと、人に話したくないようなデリケートな話、げすな話というんですか、そういうものも結構あって、こういったことを簡単に調べられるかというと、大変難しいのではないのかなというふうに思っております。 　そういった中で、やはり、今、アンケートであったりとか調査、これは量も質も確定たり得る情報としては足りていないのではないのかというふうに感じております。そんなときに、マイナポイントをヒントに、アンケートに答えてくれた

○河野国務大臣　マイナポータルを利用して国の行政機関あるいは自治体がアンケートを行うこと、これはできます。デジタル庁にお問合せをいただければ、やりたいと思います。 　ただ、これはなかなか、属性で相手を切るということができません。それから、マイナポイントを付与ということになりますと、これはまたこれで労力がかかりますので、やり方その他は御相談をさせていただく必要があると思います。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ただ、私、大事なことは、少子化対策の中で、我々政治の現場がいろんな情報をどうしていこう、どうしていこうといっても、最後の最後、えいやとして動くのは国民の皆様だと思うんですね。この国民の皆様を巻き込んでいくという作業、これはすごく大事だと思っていて、このためにも、アンケートに答えていただく、当事者意識を持っていただく、真剣に政治の側も国民の皆様の側も一体になって考えていくということのきっかけに、こういったアイデアも考えていただければと思うんです。 　特に、岸田総理も、異次元の少子化対策という発言もなさっているところで、大変危機感を持っておられると思います。こういった一つのアイデアなんですけれども、是非、小倉大臣、今後、予算増額という話も出ていますので、取り入れていただけないかな、御検討をよろしくお願いします。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げた内閣府の意識調査は、適切な標本抽出を行った上で、サンプル数も一万でございますので、恐らく母集団を推計するには十分な数のサンプル数だとも思っておりますし、まさに数字に表れてこない様々なニーズについては、私も直接出向いて話を伺っているところであります。 　引き続き、マイナポータルやマイナポイントを活用したアンケートの在り方については、先ほど河野大臣から答弁を申し上げたとおり様々な課題がございますけれども、どうやったらより子育て世代や当事者のニーズを酌み上げていけるかについては、不断に検討、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○沢田委員　まさにもう一度、国民の皆様を巻き込んだ、この少子化をどうやって乗り越えていくかということに力をかしていただければと思います。 　時間となりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。