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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-10-31 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) システム収納センターと自民党の関係については今申し上げたところであります。  ただ、私自身、このお尋ねのワンズクエストという会社については把握しておりません。そして、この御指摘のDappiというアカウントについても承知をしておりません。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-10-31 予算委員会
○杉尾秀哉君 あのワンズクエスト社の社長さんと自民党本部の今事務総長をされている方、この方は親戚関係だというのが関係者の証言として明らかになっております。  明らかにここの、このワンズクエスト社とそれから自民党本部の事務総長を通じたシステム収納センターとの関係というのが強く類推されるわけで、最後に伺いますけれども、自民党が今回のDappiの事件の中で、その金銭的な提供があったんじゃないか、流れたんじゃないかと、こういうふうな疑惑が持ち上がっているわけですけれども、それについて自民党として調べる気持ちがあるかどうか、それだけお答えください。最後にお願いします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-10-31 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 報道の記事を見る限り、お尋ねの民事訴訟に関する判決では、自民党とDappiというアカウントとの関係について一切触れられておりません。何ら調査の必要があるとは考えておりません。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-10-31 予算委員会
○杉尾秀哉君 残念ですけど、終わります。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-10-31 予算委員会
○委員長(末松信介君) 以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-10-31 予算委員会
○委員長(末松信介君) 次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。
横沢高徳
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-10-31 予算委員会
○横沢高徳君 立憲民主・社民の横沢高徳でございます。  政治は難しくて分かりづらいと感じている国民の皆様も多いと思います。今日は、政治をもっと身近で分かりやすくの視点で質問をしたいと思います。  まず、私からは、生活、生活、生活の視点で質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、地元を回っていますと、増税なのか減税なのか、どっちなんだという率直な意見を伺います、あっ、聞きます。  まず、総理にお聞きしたいのですが、今は減税を打ち出していますが、防衛財源を確保するため、その後は増税をするということですよね。テレビの前の国民の皆様に分かりやすく説明をいただけますでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-10-31 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、今は経済において、デフレから脱却する、そして賃上げと投資の好循環を実現するために重要な時期だと考えています。そのために、この賃上げと投資の好循環を実現し、そして来年に向けて継続するための経済対策が重要であると考えています。  ただ、この大事なときに、世界的なエネルギー危機等の影響を受けて大変な物価高に国民の皆さんが悩んでいる。よって、この賃金が物価高に追い付くまでは生活を支えるために可処分所得を支えなければいけない、こういったこの方策を用意しなければいけないということで所得税減税等を考えているということであります。  そして、御指摘の防衛力強化、そして子ども・子育て政策、これは経済の影響を考えながらその方策実現のために進めていかなければいけない、これもまた重要な課題だと考えています。  まず、経済の再生に取り組むとともに、防衛力、そして子ども・子育
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横沢高徳
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-10-31 予算委員会
○横沢高徳君 今詳しく説明をいただきました。  先ほど蓮舫さんの質問にもありましたが、まず一回は減税ということで、その後は、今総理がおっしゃられたように、しかるべきタイミングで増税もあり得るという理解でよろしいでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-10-31 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 経済の好循環を是非実現したいと思っています。  その上で、防衛力にしましても、所得税は現在の家計の負担を増加させないような形を取る、そして法人税につきましても九四%の法人は対象外にする、景気やあるいは物価の動向もしっかり見ながら実施時期も考えていくなど、経済をまず最優先で復活させた上で、防衛力の強化、これまた国民の安心、安全のために大切な取組です。今申し上げた、配慮をしながら進めていくことは重要だと思っておりますし、子ども・子育て政策の財源についても、実質的な負担増にならない、経済との関係もしっかり考慮しながら、経済再生を果たした上でこの取組を進めていきたいと考えております。