予算委員会

○馬場（雄）委員　今のは若者に届く言葉なんでしょうか。子供予算倍増、倍増というふうに言われるたびに、恐らく子供たちあるいは子育て世代も含めて、期待していると思います。ですが、それを期待しても期待しても一向に来ないというのが、示されないというのが今の岸田政権の中身なのではないんですか。 　岸田総理、子供が少ないから産んでくれ、政府はよく言います。ですが、経済的苦境さの中で、それで苦しくなるけれども産んでくれ、しかし、産んだ後は自己責任だけれども産んでくれ、そういうふうな状態で今言われているのではないんですか。日本の少子化は、政治が本気でやればしっかりと対応できていくはずです。それを本気でやろうとしていない、これが私は失われた十年の姿なんだというふうに思うわけです。ここから先の少子化は、岸田政権の人災になるというふうに思います。 　ですが、今日はもう一つ取り上げたいので。福島県出身者として

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘がありました復興特別所得税については、結論として、復興事業に影響を及ぼすことがないように、こうした細心の工夫を行いました。 　復興事業、委員もよく御存じだと思いますが、様々な復興事業については、復興債を発行する形で必要な資金はしっかり確保しています。廃炉作業ですとか福島国際研究教育機構の構築など、こうした必要な事業は、まずは復興債を発行して、そして様々な事業を実施していく、これが基本であります。 　そして、御指摘の復興特別所得税は、この復興債の償還に充てる財源であるということであります。よって、この高さが低くなった分、長く延びた。これは、総額が確保されれば復興債の償還には影響がないということでありますので、復興には影響が出ない細心の工夫をしたということであります。復興事業には影響ないということを是非強調して、説明をさせていただきたいと思います。 　いずれ

○馬場（雄）委員　丁寧な説明と言うんですけれども、失礼ながら全く、全く分からないんです。 　これが、結局、現下の家計の負担にはならないというのは、幾分、今を生きる私は分かるんです。ですが、明らかに、三八年から二〇五〇年に生きる者たちにとっては、これは普通に負担になるんじゃないんでしょうか。国民に分かるように、若者にも分かるように、逃げずに、私はここは説明していただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。

○岸田内閣総理大臣　だから、これは再三申し上げているように、現下の家計の負担増にならないように工夫をしたということを申し上げております。ですから、その中で、復興事業には影響ないということも強調させていただいております。 　そして、将来の延長された部分について負担増になるということについては、経済の活性化等において御理解いただける政策をしっかり進めていく、こういった説明を従来から申し上げていると承知をしております。

○馬場（雄）委員　将来世代へのツケを残しているということには、私は、変わりないというふうに思います。 　総理、子供、若者、復興に対して余りにも冷たいんじゃないですか。私は温かな社会をつくりたいというふうに思っています。若者は、子供は、将来をしょって立つ国の宝なんです。子供、若者を守れずして国は守れないというふうに思います。政治の力で若者に変化という希望の光を私はもたらしていきたい。今、時間がもう参りましたので、私も、私たち立憲民主党もその道を切り開いていく覚悟を最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○根本委員長　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆さんに心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げて、質問に入ります。 　また、岸田総理には、まず、お体、くれぐれも御自愛くださいということは申し上げて、質疑に入ります。 　さて、異次元の金融緩和についてのお話をさせていただきたいと思います。 　失われた十年。今、私たちの目の前にあるのは、消費者物価、物価高四％という現実でございます。その中で、専門的な議論に国民の皆さんには聞こえてしまう、賃金を伴う物価上昇はまだまだ実現できていないんだ。でも、私たちにとってみれば、もう物価は上がっているんです。そういう現実をしっかり認識した上で、今、日銀の正副総裁の人事案が出ておりますが、国民の皆さんは、どういうふうに暮らしが変わっていくのか、よくなっていくのかという視点

○岸田内閣総理大臣　人事の選定のプロセスについては、これは当然のことですが、申し上げることは控えます。 　そして、どういう基準でということでありますが、これについては、日銀と政府は、引き続き、持続可能な賃上げを伴う経済成長と、そして物価安定の目標を持続、安定的に実現するということ、これを図っていくべきであるという考えに基づいて適切な金融政策運営を行っていただく、このことを期待いたしました。 　あわせて、リーマン・ショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきました。 　そういった観点から、今回、人事案を提出させていただいた、こうした次第であります。

○藤岡委員　これは、総理、いつ頃固められたんですか。

○岸田内閣総理大臣　これにつきましては、二月十四日、国会に提示する、こうした日程を念頭に、昨年来、様々な意見交換を行ってきました。いつ決めたということについては、具体的な日時等については控えさせていただきます。