予算委員会

○西村国務大臣　今、御質問は、円高、エネルギー制約のための基金のお話でありますので、私からお答えさせていただきます。 　今総理からありましたとおり、事業自体はもう平成二十八年度に終了しております。ただ、その後も、事業者からの報告書の受取があったり、あるいは補助対象事業の財産処分の対応があったり、それから、不正受給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今お話のありましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については令和六年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ、基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものがあれば、国庫返納などの対応をしているところでございます。

○藤岡委員　大事なところは、もう既に複数年度で弾力的に支出するという必要性がなくなっているわけですよね。だって、そうじゃないですか、もう新規の受付を停止しているんですよ。それが八年間も実際たなざらしにされているということになってしまっているわけですよね、今のお話を聞いていますと。 　そういうことが、一度基金をつくったら後はもう知らぬ存ぜぬじゃいけないんです。これは、複数年度、弾力的に支出する目的が薄れたんだったら、もうそれは基金としては止めて、毎年度の予算計上を、ちゃんと国会のチェックを受けていただかなければ困るんです。総理、よろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　具体的な基金についてはそれぞれの所管大臣がしっかりとチェックをしなければならないと思いますが、おっしゃるように、事業者等への補助金交付が既に終了し、事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金などは、速やかに廃止をし、そして、基金残高の国庫返納は行われるべきものであると考えます。 　そういった考え方に基づいて、具体的な基金についてそれぞれの所管大臣が判断すべきものであると考えます。

○藤岡委員　基金というのは、本当に、一度造成されたら、ためておいてその後使うというのは、国会のチェックが利かないわけですよね。 　モニタリング業務になってしまったら、それは基金として続ける必要はあるんですか。今、総理、モニタリングの、基金としてやっていく枠組みをおっしゃいましたけれども、モニタリングの段階になったら、これは毎年度の国会のチェックを受けていただくのは当然じゃないですか。 　総理、見直して、もう一回、答弁修正していただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　政策課題によって、そして中身によって、モニタリングの意味は異なります。モニタリングといって、一概にモニタリングを否定するものではありません。 　しかし、モニタリングの内容等もしっかり判断した上で、これが意味があるものなのか、これを丁寧に判断し、そして、適正に国庫返納等を考える、これはあるべき姿だと思います。

○藤岡委員　残念な答弁ですね。これだと歳出改革はおぼつきませんね、なかなか。やはり増税が待っているなということが、私は強く今の御答弁で感じられました。 　続きまして、この基金の話でございますが、先日、朝日新聞の報道でもございました。 　今日もちょっと資料を配付させていただいております。皆様にお配りしている中ですと十ページ目、右上のページ番号で十番目ですかね。 　事前に申し上げておきたいと思いますが、これは再委託の話ですが、ここに関係している社団法人や民間企業が悪いとか、そういうことを言っているわけでは全くございません。丁寧に申し上げたいと思いますが、あくまで基金の枠組みについての検証をさせていただいているということは、最初に申し上げておきたいと思います。 　この基金事業につきまして、近年、これも経産省所管の基金という関係になってきますけれども、一旦基金を造成する、これは資料には名前

○西村国務大臣　経産省の事業がほとんどなものですから、私から答弁させていただきます。 　まず、基金の造成は会計上収益とみなされますので、いきなり民間事業に行きますと、これに税金がかかってしまいます。ですので、いわゆる社団法人的、非営利の法人に、まずそこに、基金の管理としてそこに渡す。ところが、実際にやるのは、御指摘のように、事務局が審査をしたり、あるいは、いろいろな問合せに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってきますし、人的な資源も必要になってまいりますので、そういうノウハウのある事務局をまた公募をする。これもきちんと公募の中で選んでいるわけです。 　その上で、当初の、一般社団法人の最初の基金を造成するところから、事務局経費については一定の枠をはめております。通常数％ぐらいの、これまでのいろいろな事業のことから大体なっていると思いますが、事業によって若干違いま

○藤岡委員　はっきり言って、例えば税金などの問題があるんだったら、特別立法をちゃんと組んで、基金の運用の在り方をきちっと正していくのが筋なんじゃないんですか、税金がかかるとか。 　その上で、例えば、民間に委託をされた、では、収賄などの規定が適用されないとか、守秘義務の規定や情報公開とか、こういうルールはどうなるんですか。そういうところが未整備な中で進んでいるということも問題だと私は思いますよ。今具体的に生じていなくても、今後、将来にわたって基金の運営、管理となったらきちっと考えていかなくちゃいけない課題だと私は思います。 　その中で、やはり、この再委託の中で、間に入らなければかからなくていいお金だってあるわけだと思うんです。総理、トンネルとして、トンネル団体という形になって再委託される仕組みというのを、やはりこれは見直すべきだと思いませんか。

○岸田内閣総理大臣　今の経産大臣の答弁、要は、基金設置法人と事務局の役割分担ということで説明があったと思います。 　そうした仕分をすることの意味があるという説明だったわけでありますが、いずれにしろ、そういった仕組みにつきましても、透明性を確保し、絶えずチェックをしていく。こういったことは、国民の税金を用いた事業であるからして、これは当然必要なことだと思います。 　こうした基金のありようについて、理由があるとするならば、それについての説明も含めて、国民に対する説明努力、これは続けていくことは重要であると考えます。

○藤岡委員　結局、そのまま再委託のこの方式、トンネル是認というふうにしか思えないような答弁でございました。 　次に、この基金事業につきまして、昨日の日経の報道でもございましたが、終了見込みがないというものもたくさんございます。例えば、これもまた例示ですから、これは総理、お答えくださいね。 　経産省関係の事業でいっても二十二事業ぐらいですかね、あるというふうに思われますが、この終了見込みがないという基金の事業。こうなってくると、また管理費の垂れ流しとか、こういう話が起きてきます。 　改めて、やはり、せめて終了見込みはきちっと書いてもらう、基金シートにも。これは必要なんじゃないですか、総理。