予算委員会

○林国務大臣　先ほど後段で申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でございます。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○本庄委員　では、確認しますけれども、返還の時期、態様については柔軟に対応する、これは日本政府の方針で間違いありませんか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　旧ソ連時代、我が国は北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの方針で交渉をしてまいりましたが、ロシアが一九九一年後半以降提示してきた姿勢を踏まえまして、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、我が国として、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えを取ったという経緯がございます。 　いずれにせよ、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫とした立場でございます。

○本庄委員　さすが事務方はしっかりとした答弁をされますね。そのとおりです。ソ連崩壊までは四島一括ということを基本としてやってまいりましたが、それ以降は、時期や態様を柔軟に対応するということで、一括だという方針ではなかったということですね。 　したがって、安倍元総理がこの本の中で述べておられる、日本の方針が四島一括だから前に進まない、だから二島から話を始めるんだということは、間違った事実に基づいたインタビュー若しくは当時の外交政策だったというふうに言わざるを得ないわけです。 　一九五六年、日ソ共同宣言において歯舞、色丹二島が明記をされ、その後、四島が領土問題の対象だということに外交努力の積み重ねで到達したわけですね。それをまた一九五六年に戻してしまったわけですね。これは、安倍外交、いろいろな評価、検証がありますけれども、私は、この日ロ関係、北方領土交渉、本当に深刻な影響を後世の日本外交に

○林国務大臣　回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、北方領土、これは我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象、これは四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○本庄委員　外務大臣、もう一度お伺いしますが、このブエノスアイレス会談において、翌年の大阪で開かれるＧ20サミットで二島返還合意を目指すということで日ロ双方が一致をしたという事実はあったんですか、なかったんですか。安倍元総理の回顧録の記述にかかわらず、この事実についてお答えください。

○林国務大臣　回顧録については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　個々の会談等について、従来申し上げていること以外の、それ以外のことを申し上げるのは、外交に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○本庄委員　現職の外務大臣が、国会で、あるいは国民に説明ができないということであれば、それは事実としてなかったのか、若しくは秘密なのか、どっちかじゃないんですか。いずれにしても、この安倍元総理の回顧録の中における発言は問題ありだ、こういうふうに受け止めざるを得ませんが、外務大臣、それでよろしいんですか。

○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えます。

○本庄委員　ここは国会ですから、しっかりと中身のあるものを用意してしゃべっていただきたいと思います。 　河野大臣、今は担当ではありませんが、この当時、外務大臣でいらっしゃったんじゃないかと思うんですが、安倍元総理が回顧録の中で述べている、Ｇ20大阪サミットで日ロが返還の合意を目指す、こういう話でブエノスアイレスで一致した、これは事実ですか。