予算委員会

○岸田内閣総理大臣　この点につきましては、高校生の扶養控除、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理をするということを申し上げているわけですが、その際に、高校生の扶養控除の排除等を前提として議論している、こういった事実は全くありませんし、それから、金曜日のこの議論の中にもありましたが、結果として負担が増えるというようなことでは本末転倒だという御指摘がありました。それも踏まえて整理を進めていきたいと考えています。 　そして、先ほど来なかなかお答えさせていただけなかったので一言申し上げますが、先ほど御発言があったので、賃金について一言だけ申し上げますと、今年七月時点で公表した内閣府年央試算では、一定の想定の下、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算があります。また、民間エコノミストの見方は、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度から二〇二五年度、こうい

○早稲田委員　社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。 　そして、質問、次ですけれども、特に子供の貧困対策の柱である児童扶養手当の拡充について申し上げます。 　今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。消費者物価指数が三・二に対して、赤ちゃん物価指数、つまり、おむつやミルクやそうしたもの、これは六・九であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを、今、子育て世

○岸田内閣総理大臣　まず、議員立法の議論につきましては、国会での取扱いをお決めいただくことになると承知しておりますが、子供の貧困、貧困世帯に対する支援の重要性、これは言うまでもないと考えています。 　政府においても、児童扶養手当を始めとする経済的な支援と併せて、就労支援など、様々な支援を行っていかなければならない、このように思っておりますし、そして、だからこそ、今般の経済対策においても、重点支援地方交付金における低所得世帯支援枠、既にこれを使って今年の夏から三万円の給付を始めているわけですが、これに上乗せをすることによって、合計十万円の給付を早急に行うべきであるということで取組を進めてまいります。そして、今行っている支給に上乗せするのが最もスピード感として速いという観点からも、こういった取組を用意したわけであります。 　子供の貧困対策、貧困世帯に対する支援、政府としてもしっかりと用意を

○早稲田委員　私は、恒久的な児童扶養手当の増額ということを申し上げているわけです。 　確かに給付に上乗せということはありますけれども、今必要なのは、やはり、どんどん一人親の方たちが、半分以上、大変な苦しい生活をされているというデータが出ておりますから、今総理がおっしゃった、就労支援ということをおっしゃいました。就労支援とか、それから養育費の確保の支援とかおっしゃいますけれども、これは、メニューとしては自助の部類に入ります。それから、骨太の方針に入っている子供食堂それからフードバンク、これも共助の仕組みです。政府の責任として公助の取組をどうするかということがこの貧困対策に今一番求められているんです。 　だから、児童扶養手当の増額、これを是非お考えをいただきたい、この〇・五兆円に入れていただきたいということを、もう一度おっしゃってください、お示しください。考え、方向性、お願いします。

○岸田内閣総理大臣　先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体化してまいります。

○早稲田委員　具体化していただくということですので、偽装減税だけではなく、恒久的な、ずっと続く社会保障の安心を国民の皆様に享受していただけるような政策を前に進めていただくことを強く要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県第四区から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、総理、基金の問題について議論をさせていただきたいと思います。 　今テレビを御覧の皆様も、基金というと、何だろうというふうに多分、恐らく思われる方もいらっしゃると思います。あくまで、国民の皆様の税金の使い道というのは、事前に国会の議決を得る、そして、その年度内に消化をするというのが当然の大原則でございます。 　ただ、例外的に、単年度主義の弊害を是正する、駆け込みでばっとまた最後に執行しちゃうとか、いろいろな単年度主義の弊害を是正するために、複数年度で弾力的に支出をするということの基金ということで

○岸田内閣総理大臣　基金については、まず、適切な執行管理に努めて、不断の適正化に取り組んでいかなければならない、これは当然、御指摘のとおりであります。 　そして、単年度で見れば管理費のみの支出となっている基金が存在する、これは御指摘のとおりだと思います。その点、例えば、災害への備えとして保険的に設置された基金もあり、管理費のみの支出になっていることをもって直ちに問題があるということではないとは思いますが、事業者等への補助金交付が既に終了し、そして事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金など、これはもう速やかに廃止をし、基金残高の国庫返納、これが行われるべきであると考えます。 　そして、行政レビューの枠組みの下、各省庁が執行状況を継続的に把握をし適正化に取り組むということで、令和五年度も基金から三千百五億円の国庫返納、これが見込まれるところであり、今後とも、こうした適正な運営につい

○藤岡委員　そうしますと、総理、例えば新規の受付を停止していてモニタリングだけになっている事業、例えば円高、エネルギー制約対策のための基金等もありますけれども、こういうものは、もう実際、基金としては一旦終了し、毎年度の予算措置でやっていくということでよろしいですね。