予算委員会

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。 　あわせて、北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。

○本庄委員　北村さんは、大臣規範ではなくて、国家公務員法ですね。 　きちっと局長本人から事情聴取したんですか。答弁してください。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、北村氏がこの本の監修に関わりましてどのような形で関与したのか、具体的なところは、私ども、承知をしておりません。 　したがって、現時点におきまして、北村氏による法令違反の行為等の疑いというようなものが確認をされているという状況にございません。そのような事態におきまして、民間におられる方に対して事情聴取をするという段階にはないというふうに考えております。

○本庄委員　承知していないのに確認できないというのは、よく分からない答弁です。 　辞めても、守秘義務は残ります。きちっと本の中身を精査した上で、この謝辞に書かれている資料の提供に問題がなかったかどうか、政府としてきちっと調査、確認した上で、予算委員会に御報告をいただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。

○根本委員長　理事会で協議します。

○本庄委員　それでは、本題に入っていきたいと思います。 　まず、日ロ関係、北方領土に関してですが、配付資料の一、このパネルにも書かせていただきました。 　回顧録百八十三ページなんですけれども、北方四島、四島一括返還を主張することは、永久に北方領土が戻ってこなくてもいいということと同義だなど、安倍元総理は、日本の北方領土交渉の基本方針が四島一括返還だ、そして、それでは交渉が進まないので、歯舞、色丹二島を明示した日ソ共同宣言を基礎にして交渉することにした、こういう趣旨のことが繰り返されていますね。 　ただ、私、これはちょっと事実と違うんじゃないかというふうに思います。 　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。外務省のホームページからの抜粋ですが、北方領土、北方四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持している、帰属の問題を解決するということが一

○林国務大臣　今委員がおっしゃいました、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

○本庄委員　外務大臣、ちょっとおかしなことをおっしゃると思うんですけれども、今るるやり取りをした結果、守秘義務違反に当たる情報漏えい等はない、こういう話ですね。ということは、この本の中で安倍元総理がしゃべっていること、おっしゃっていることというのは、これを前提に答弁していただかないと話が進まないんじゃないですか。 　安倍元総理が御自身の言葉で、四島一括返還、こういうふうに述べておられるんですね。これは外務省の方針とは違いますねという事実を確認しているんですが、いかがですか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、回顧録で故安倍総理が述べたとされている過去の交渉の経緯に関する事柄については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと考えております。

○本庄委員　私が聞いているのは、外務省、日本政府の北方領土の交渉の基本方針が四島一括返還なんですか、このことを聞いています。日本政府の方針をお答えください。