予算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非、総務大臣は今いませんので、総務大臣と話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね、で、設備投資がなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういった様々なデメリット克服して、それでやり方を開発をしてこのオークションを取り組んでいるということですので、これ一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これもツーレートだしツーリトルだということですね。これ高周波数帯だけですね、放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味ないですよね。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　また、これ農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業従

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、当然、農協は農民の集まりでございますから、当然、農家が耕作をして、そして作目を生産していくというベースになる資産であります。 　したがいまして、これが企業の農地取得ということに門戸を開いていきますと、農業からの撤退なり、あるいはほかの施設への転用、こういうことも考えられておりまして、さらには、地域は、そこは農地がずっとあるにもかかわらず、生産現場と懸け離れたものができ上がっていくという、そういったような懸念が存在することもまた事実でございます。 　したがいまして、一言で言えば、できるだけ農家が自分たちで耕作をして、そしてそのでき上がったものを農協が販売していくという、その姿が一番いいだろうと、農協はそう考えていると思います。

○柳ヶ瀬裕文君　まあ農協は反対ですよ。明らかに反対ですよね、今のお話は。だから、これは全国展開見送られたということだと思います。 　今、全世界で株式会社が農地参入しないという国はありません。ほとんどの国で株式会社が主力ですよ。担い手不足を抱えていて、耕作放棄地がどんどん増えていって、農業生産高がどんどん下がっている我が国において、株式会社が参入できないと、まあ一部参入できますけれども、取得はできないというのが今の状況です。だから、これを突破しようということでこの規制改革メニューはできた。けれども、それは見送られた。 　総理、総理にお伺いしたいのは、農協の利益と農業の利益、これが相反した場合にはどちらの利益を取るのかということを総理には聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。 　委員の方から、日本、日本の農業と農協、どちらを優先するのかという御質問でありますが、（発言する者あり）ぶつかったときにですね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など自己改革を不断に進めながら、そうしたこの農業組織の主役で、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが未来に希望を持てるように、農協改革を進めながら日本の農業の持続的発展に向け努力をしている、こうした立場にあると考えております。 　ですから、これ対立構図で考える、これは適切ではないと思います。是非、こうしたこの関係者が日本の農業の発展に向けて貢献できるよ

○柳ヶ瀬裕文君　これ対立しているんですよ。ですから、改革をしようということと農協の利益が反しているのがまさにこの法人農地取得事業であって、ですから、農水大臣は反対、でも、岡田大臣はこれ何とか推進しようということでうっちゃられて、折衷案でこの改革メニューが生き残ったというのがこれ現状ですよね。 　ですから、私は、この規制改革は何よりも重要だというふうに考えています。で、この規制改革を成し遂げるためには、やっぱり企業・団体献金の廃止。農協に支えられて農協に反対する政策を推し進めることはなかなか難しいと私は思います。ですので、この企業・団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、サミットはお疲れさまでございました。この予算委員会の冒頭でもサミット報告聞かせていただいて、ここに原稿があるんですけれども、ウクライナのこととかは報告の中に入っていたんですが、例えばこの東アジア情勢、今、昨日から参議院の財金でも鈴木大臣と財確法の議論を始めさせていただいたんですが、これはひとえにこの極東情勢と密接に関係しているわけなんですが、サミットで参加国の皆さんは極東情勢についてはどういう認識でいらっしゃったか。通告にはありませんが、この報告を受けての質問を一つさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のサミットはアジアで開催されるサミットでありますので、地域情勢についても、もちろんウクライナは大きな焦点でありましたが、併せてインド太平洋地域情勢というのも大きなテーマとして挙げられました。 　ですから、あれは初日の夜、三番目のセッションにおいて、その地域情勢について議論を行い、その中で東アジア情勢、中国を始めとする東アジア情勢についても議論を闘わせました。 　東アジアにおいては、北朝鮮の問題もあり、大変厳しい安全保障環境にあるわけでありますが、その中において、対話に基づいて地域の安定を維持していくためにはどうあるべきなのか、こうした議論が行われたと記憶しております。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら力による現状変更というようなおそれがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。 　それで、一昨日の本会議で私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁いただいたんですが、本会議の一問目に、防衛力抜本強化を五年間で行う必要が生じた理由について伺いました。総理はさらっと、外部環境が厳しくなっているというような表現で多分そこは御答弁されたということなんでしょうけれども、今日はその外部環境ではなく、つまり、我が国がこの防衛問題についてこれだけ神経質にならざるを得ないような状況に至った理由には、もちろん一つは外部環境です、中国や北朝鮮の