予算委員会

○委員長（末松信介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　総理、Ｇ７、本当にお疲れさまでした。すばらしい成果を残されたなと、敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、一枚目のパネルを上げていただきたいんですけれども、（資料提示）残念なのは、二〇〇〇年にも九州・沖縄サミットがありました、その二〇〇〇年のときには一人当たりＧＤＰはこのＧ７の中でトップだったんですね。最も豊かな国だった。ところが、今はどうでしょうか。今はこのＧ７の中で最下位となっている。この表はまさにそれを示しているものであります。つまり、この二十年、三十年、失われた三十年ということを言われていますけれども、その間、この国は成長することができなかった。 　ですから、今少子化の議論がありました。財源が足りません。また、防衛費が足らないということで増税をするということになっていますけれども、こういったお金が足らない状況にな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間においてこの機体開発を行う、そして政府において要素技術の開発支援や安全審査体制の整備といったものを担う、こうした役割分担の下でその実現に向けて取り組んできたわけですが、御指摘のように、その開発が結果として、今年の二月ですか、中止に至り、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは極めて残念であり、政府としてもこれは重く受け止めなければならないと考えています。 　ただ一方で、この取組を通じて三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したとも考えております。 　こうした経験を今後の航空機産業発展にしっかりとつなげていくことが政府に与えられた責務でもあると考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これは経産省が主導で、当初、三菱は慎重な姿勢を示していたというものを国策としてこれやったわけですね。ところが、もうこういう状態に陥ったということで、国における責任は極めて大きいというふうに思いますし、私は見通しが極めて甘かったということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、官民ファンドの話をしたいと思います。 　こちらのパネルを見ていただくと分かるとおり、官民ファンドには累積赤字を抱えているものが多く存在します。この中で解体が決定しているのはＡ―ＦＩＶＥのみということで、ほかのものについては赤字が膨らみ続けている状況であります。 　例えばクールジャパン機構に関しては、設立から十年間黒字になることなく毎年赤字を出して、累積赤字は三百億円ということになっています。官民ファンドは、官がまさに主導して、投資をして産業の活性化をしようということでこの事業をやっているわけ

○委員長（末松信介君）　鈴木財務大臣。（発言する者あり）じゃ、岸田内閣総理大臣。最初にやっていただいて。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただ、官民ファンドについては、これ、民間、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない、こうした状況に対して国として対応しなければいけない。要するに、リスクマネーを供給するというのが役割でありますので、そのスタートの段階ではこれは財政上厳しい状況になる。これは、この官民ファンドにおいてこれは当然考えられるものでありますが、その後が大事だということなんだと思います。 　ちょっと財務大臣の方からその点について説明をさせていただきたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。財務大臣は大丈夫です。 　今、当初はリスクマネーだから赤字が続くんだという話がありましたけど、これ、計画を何度も何度も下方修正しているんですね。だから、さっき申し上げたとおり、クールジャパン機構は十年間赤字です。ずっと続いているんです。それの復活の見通しもありません。これは、そのたびに政府からはこれを修正するんだということで様々な答弁聞いてまいりましたけれども、これ全く変わらないですね。そのような中で存続をしていくというのは私はおかしいというふうに思います。 　ですから、これは、廃止すべきものはしっかりと廃止していくということが必要だ、これを申し上げたいわけですけれども、私が何を言いたいのかというと、このように、やっぱり官のマネー、税金を使った投資、税金を使った産業政策というのは極めて難しいということが申し上げたいわけであります。 　かつては半導

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員から幾つか御指摘があったので、ちょっと前の件、一言だけ言いますが、要するに、官が主導する産業政策、これは一般論として委員が御指摘のような様々なデメリットがあるという指摘があった、これはそのとおりですが、ただ近年では、これ欧米においても、民間だけでは投資が十分進まない、こうした気候変動あるいは半導体等の分野において政府が一歩出て大規模な投資を促す、こうした取組が活性化していると承知しています。やはりこの新たな官民連携ということは今の時代求められているということで、ＧＸ分野でこのＧＸ経済移行債とか様々な取組を進めている、こういったことであります。 　そして、御質問の労働移動。労働移動、金銭解雇なしにどうやってやるのかということでありますが、それは基本的に、キャリアについては会社から与えられるものではなく、自らキャリアを選択する時代を目指さなければならない、こ

○柳ヶ瀬裕文君　それは分かるんですけど、そうですね、余り言うと時間がないのであれなんですけど、やっぱりツーレートだしツーリトルですよね。やっぱりど真ん中の一番重要なところを改革をしていただきたいというふうに思います。 　一番インパクトがある政策は何なのか。ソフトランディングさせたいというお気持ちは分かりますけれども、しっかりとこれ人材の流動化しなければいけません。そのために資する政策、一番の政策は何なのかと、これを考えていただきたいんですね。だから私たちは、この金銭解雇の解雇規制緩和、これを提案しているということであります。 　また、電波の使用、これも極めて重要ですね。これは限られた、極めて限られた希少な資源です、電波というのは。だから、各国は、この電波をどうやったら有効利用できるのかということをみんな一生懸命考えているわけです。だから電波オークションを導入していると。ＯＥＣＤ諸国で電

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国で導入できていない理由、これは、電波オークションについては、割り当てる周波数の経済的価値を反映しやすく、電波の有効利用を一層促進できる等のメリットがある一方で、落札額の高騰によりインフレ、インフラ投資の遅れや利用者料金への転嫁のおそれがある等のデメリットがある、こういった指摘がされてきました。 　結果として、デメリットへの対応が十分確立できていないことから電波オークションの導入に至っていないと承知しておりますが、今後いつまでにできるのかという指摘については、この携帯電話用の周波数については、５Ｇの導入等により利用ニーズの増大が、利用ニーズが増大しており、異なる電波の有効利用、これが必要とされています。そういったことから、改めてデメリットへの対応策を含めた電波オークションの具体的な制度設計、これを議論を進めているところです。 　その際に、５Ｇ向け