予算委員会

○山本（剛）委員　事実関係を今述べられましたが、暫定税、大体一・三兆円から一・五兆円、一年間税収があると言われているんですね。一年間、去年の一月から今年の十二月までで、三兆円以上補助金を導入しているんですよ。その中の内訳は、ガソリンが五割、軽油が二割、一五％ずつが重油と灯油というふうに私は聞いています。大体そういうふうになっていると思います。そうすると、七割近くがやはり暫定税に係るわけですよ。そうすると、実際問題、一年間だけでも一兆円以上の差額が出るんです、実は、計算すると。 　総理、いかがですか、先ほどの質問。

○岸田内閣総理大臣　トリガー条項あるいは暫定税率で対応するべきではないか、こういった御質問ですが、まず、今の経産大臣の答弁は、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も政府の激変緩和事業においては対象にしている、こういった説明をさせていただきましたが、あわせて、実際、これまでの実績を考えますと、トリガー条項を凍結解除した場合を上回る形で支援を行う、こういった時期もあったということも間違いないところでありますし、そして、さっき委員の方からありました、実感が乏しい、実感が大事だという話がありました。この御指摘については、消費者に広く実感いただけるように、ガソリンスタンド等において毎週の支給額や抑制効果を周知する、こういった取組も始めました。 　こういった形で、効果、この上回る効果があるということ、これをこれからも丁寧に説明し、実感につなげていく努力が大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思

○山本（剛）委員　重油も灯油も、まあ、灯油とジェット燃料はほぼ一緒なので、もうやっているからという意見ですけれども、それはそれでやればいいんですよ。 　ただ、やはり、暫定税で、当分の間税とも言われますが、いつかこれは決着をつけなきゃいけない問題だと思います、ある意味。それはもう本当に国会で議論をしなければいけないと思いますし、どういう方向でやっていくのかというのはこれからの議論になると思いますけれども。 　今、国民が本当に苦しんでいる中で、どういう効果を出して、どういう実感をもたらせるかということを、是非政府の方では真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっとマイナ保険証について、全くがらっと変わって、兆の話をしていたのを、今度は一円、二円の話をさせていただくんですが。 　これはちょっと丁寧にやりたいんですけれども、マイナ保険証、使えるところでは非常に便利です。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの保険証化につきましては、導入が進んでいないという御指摘でございましたけれども、一月二十九日時点で、九八％の医療機関から、義務化対象施設についてカードリーダーの申込みをいただいております。そして、その半分の施設で既に運用が始まっております。そういう意味で、導入が進んできております。 　先ほど先生の方から患者負担に関しまして御指摘をいただきました。それで、まず説明させていただきますと、オンライン資格確認のシステムが稼働していないところでは、患者負担が追加的に発生するとかそういうことはございません。あくまでもオンライン資格確認が稼働している医療機関につきまして御負担があるわけですが、じゃ、なぜそういう扱いになっているかと申しますと、こういう医療機関に参りますと、薬剤情報や特定健診情報といった患者情報をそこで御覧いただきながら診療を受

○岸田内閣総理大臣　申請の数はかなりの数に上ってきた、こういった説明がありました。それを実際に現場で稼働させるべく努力を続けていかなければいけない、そういった答弁でありました。 　そのとおりであり、政府としても環境整備にしっかり努力を続けていきたいと思っています。

○山本（剛）委員　時間なので。 　五割はまだ導入が進んでいないんです。患者負担は絶対におかしいと思います。是非、是正していただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、中司宏君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、増税なき防衛費の増額について伺います。 　先日の予算委員会で我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で、令和九年度以降必要となる財源の四兆円のうち一兆円分を法人税などの増税で賄う、この方針に対しては、やはり我々は繰り返し反対を訴えて撤回を求めているところでございます。 　増税なき財政再建と昔言われましたけれども、増税ありきというのは順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思うんですね。 　今国会では、立憲民主党とともに政治改革あるいは身を切る改革プロジェクトを立ち上げまして、今私は共同座長ですけれども、昨日もメンバー

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化を考える際に、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、これはまず増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歳出改革ですとか、決算剰余金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い四分の三を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。 　税制措置、これはあらゆる行財政改革の努力、これが大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、九四％の法人については負担増はありません。こうした十

○中司委員　努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。 　私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光敏夫さんでした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申によって、中曽根総理の手で、国鉄など三公社の民営化を始め、数々の行革が成し遂げられたわけでございます。 　岸田総理も、十年間で三十冊のノートに国民の声をつづってこられました。政治に国民の声が届いていない、そういう思いの中でのことだと思いますけれども、こうした聞く力を人一倍持っておられる総理にお尋ね