予算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の障害児通所支援事業所につきましては、この約十年で事業所数は大きく増加している一方で、多様な支援ニーズに十分に対応することができない事業所もあると承知をしております。 　こうした中、委員御指摘の改正児童福祉法、来年の四月に施行されますが、これに伴い、対応が難しい子供への支援について、地域の障害児通所支援事業所に対して児童発達支援センターが助言や援助を行う取組を進めることにより地域全体の支援力の向上を図ってまいります。三月末に公表した試案におきましても、児童発達支援センターの機能強化が盛り込まれました。 　国としても、引き続き、こうしたことを踏まえ、しっかりと障害児支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私から、本日は、サミットとその外交成果、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案、そして少子化対策の三テーマで総理と前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回のＧ７の最大の成果の一つは、法の支配と国際秩序を重んじるＧ７が同じ方向を向いてウクライナをしっかりと支える、このことが確認された点にあると考えます。 　その上で、総理は、ウクライナに対してトラックなど百台規模の自衛隊車両と三万食の非常用食料を提供するということで、この点、我が党も、従前より提案し、実際に身を切る改革で捻出をした原資から日本製ピックアップトラックと食料品を送ってまいりましたので、高く評価をいたします。 　しかしながら、我々がウクライナ側と交渉させていただいた際には、車両がとにかく必要であると、これ繰り返し伝えられておりました。日本の経済力

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現地のニーズを踏まえた取組が重要であるということで、御党も今御紹介があったような御努力をされている、こうした取組が重要であると認識をいたします。 　そして、今回のこの百台規模のトラック等の自衛隊車両及びこの三万食の非常用糧食、委員の方からこれは第一弾であろうという確認があったわけでありますが、第一弾というか、今日までも政府として、例えばこれ、千五百台の発電機、これ数十万人のこのウクライナの人々に厳しい寒さの中で暖を提供する、こういった取組で提供を行っております。今回、御指摘の提供も行いました。それから、より広範な人々が裨益するよう十基程度の大型の変圧施設や百四十台の電力関係機材の供与、これをこれから実施してまいります。さらには、地雷除去、瓦れき対策の一環でも、既にクレーンやホイールローダーなどの車両、建機等を供与してきております。 　今後とも、ウクラ

○音喜多駿君　車両については第一弾ということで申し上げました。是非、日本製のやはり車両というのは非常に技術に期待が高いですから、その点も今後の検討に加えていただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ゼレンスキー大統領は会見で、日本が武器供与については難しい国であることに理解を示されました。その代わり、日本に最も期待していることは、復興支援であり、日本の技術であることを明言しています。ロシアとの戦いについてリーダーシップを取ることはできませんが、復興については我が国がリーダーシップを取るべきです。 　総理、ウクライナ復興への日本の参画が期待されています。Ｇ７の議長国かつあまたの復興実績がある日本こそが主体となって、来月英国とウクライナが共同で開催する国際ウクライナ復興会議のような国際的な会議体を自ら設置をしてこれ開催するおつもりはないか、この点を総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、これまで約七十六億ドルの支援を表明し、この復旧復興に寄与するための様々な分野での取組を実施してきているところですが、それに対して、委員から今御紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、深甚なる謝意とともに今後の期待も示されたということであります。 　それについて、先日、日本の官民挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいと思っております。 　そして、委員の方から、今度、あれはロンドンで予定されていますウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだという御指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、Ｇ７としてこれまで以上に

○音喜多駿君　考えていきたいと、前向きな御答弁と受け止めさせていただきたいと思います。 　来月のこのロンドンでの会議は民間企業もまさに多く呼ばれている大規模な催しとなっておりまして、これにも是非参加していただいて、日本による復興イニシアチブ、これを発揮できますよう、独自開催、この検討を提案しておきたいと思います。 　次に、通告と順番変えまして、ＬＧＢＴ理解増進法案についても伺いたいと思います。 　先ほど、我が党は、国民民主党と共同で、与党案の対案となる独自の法案を提出させていただきました。パネル資料の五番を御覧ください。（資料提示）これ、便宜上いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案への独自案となっていますが、私たちはこれ性多様性理解増進法案と呼ばせていただいております。 　ポイントは、性同一性か性自認かという政治的対立に決着を付けるため、あえてＧ７サミットなどでも使われている国際共通語である

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、御党提出のものも含め複数の法案提出されたと承知しております。 　まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容あるいはスケジュールについて政府の立場から何か申し上げることはまだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。 　なぜならば、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと考えているからであります。 　そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むこと、期待してまいります。