予算委員会

○大西（健）委員　あしたのことですから、もう決まっているはずで、数時間後には明らかになると思いますが……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○大西（健）委員　はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、「安倍晋三　回顧録」の前書きには、回顧録は、歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれています。私は、今まさにこのタイミングで十年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要である、このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて野田君、岡本君、渡辺君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　総理に質問させていただくのは、昨年の通常国会から二度目になります。一年前は大変緊張しまして、今も緊張しております。しっかり我々の問題点を挙げて、しっかり政府の政策に反映させてまいりたいと思います。 　まず初めに、少子化対策です。 　私は、少子化対策とは、やはり子供支援そして子供政策であり、今盛んに議論されているいわゆる児童手当の所得制限の撤廃などは、子育て支援策だと理解しています。子育て支援策は、やはり福祉に軸足を置いて、家計支援、家庭支援につなげていく。そうであれば、本質的な少子化対策に私はつながらないと認識しています。 　その上で、総理にまず認識を問わせていただければと思います。この異次元の少子化対策と銘打った中で、今回盛んに議論されている児童手当の所得制限の撤廃、これは子育て支援策という認識で間違いはありませんか。

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、要は、まず、少子化対策と子育て支援は別物であるという御趣旨かと聞いておりました。 　結論から言うと、これは全く別というものではないのではないか、重なる部分も大変多いのではないか、このように考えております。 　少子化の背景として非婚率の増加というものもありますが、その背景として、若い世代の経済力が問題であるという問題意識があります。そして、経済力ということを考えますと、経済的な支援というものが重要になってくる、児童手当についても拡充することが必要なのではないか、こういったことでありますので、結果として、少子化対策と子育て支援というのは重なる部分もあるんだということで、どちらかに峻別するということは難しいのではないか、このように理解をしております。

○金村委員　もちろん連動はしているんですね。ただ、例えば児童手当における所得制限が撤廃されたことで、結婚適齢期の皆さんが、家計支援があるから結婚しよう、出産しようには至らないと思うんですね。やはり本質は、若者の貧困、そしてそれが非婚化につながっている。ここを打開していかなければ、少子化対策に貢献、好転することはなかなか難しいと考えています。 　その上で、やはり、子供支援、子供政策をしっかり手厚くして、子供自身の選択肢を増やしていく。 　私は、今、四十三歳なんですけれども、同世代の話、そして少し年齢の低い結婚適齢期の皆さんと話をしても、やはり自分が受けた教育環境を自らの子供に提供できないと結婚に踏み切れないと考えている方は結構多いんですね。つまり、以前よりも家庭環境がなかなかうまく、所得が低くなったりとか塾代が高くなったりとか、いろいろな状況はあると思うんですが、少なくとも自分が受けたも

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識、若い人たちが将来の結婚、出産、育児を考える際に、将来の見通しを立てるために、若い人たちの経済的な状況、これが重要であり、そしてその中で教育というものが重要であるという指摘、これはおっしゃるとおりだと思います。 　だからこそ、今、こども政策担当大臣に対して、子供、子育て政策の整理と具体化を進めてもらっていますが、その際に、経済的な支援と、そして様々なサービスの内容と、そして働き方、さらにはそれを支える制度について検討を進めてもらいたいという指示を出していますが、それと併せて、教育も大事だということを再三申し上げているところであります。 　是非、教育も結婚、出産、育児の将来の見通しを立てる意味で大変重要な要素であるという点、私もしっかり念頭に置きながら、今後、政策の取りまとめ、そしてパッケージの作成に努力をしていきたいと思います。

○金村委員　今お伺いした中で、やはり少子化対策はシンプルなものがいいと思うんですね。説明の要る政策であればあるほど自分が当事者である認識を国民が持てない可能性がありますので、是非、教育の無償化、改めて検討いただきたいと思います。 　その上で、若者の貧困の中で私が問題視しているもののうち、構造的な問題ですね。 　一つは、高校を卒業して、そのまま社会に出ていく人たちが、離職、転職を繰り返して、なかなか低所得の中から脱出できないという構造的な問題。それから、職が余りない。例えば、地方、とりわけ女性なんかは地元で大学に進学する進学率は三〇％と言われています。その上、障害児を含めたいわゆる発達に偏りのある子供たち。こういった三パターンの人たちが、なかなか低所得から脱出できない傾向が散見されると思っています。 　地方の女性であれば、先ほど言ったとおり、大学進学率が低い。そして、例えば、地方の中で

○永岡国務大臣　委員にお答えいたします。 　高校生がやはり社会的、職業的自立に必要な能力ですとか態度を身につけることができるように、キャリア教育、また職業教育の推進は大変重要なことでございます。 　高等学校におきましては、就職希望の生徒に対しまして、就職ガイダンス等の指導、また支援が行われております。 　また、就職の割合が高い農業高校、そして工業高校などの専門高校におきましては、働く上で必要となります専門的なスキルを身につける教育ということを行っております。 　委員御指摘の、働くスキルを提供する場や機関を地域に創設することにつきましては、設置者でございます自治体の判断ということになりますが、文部科学省といたしましては、専門高校がそのような役割を果たせるように、令和五年度の予算案におきまして、産業界と連携をいたしまして、地域の企業で実習を行うなど、最先端の職業人材を育成するためのマイ