予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員の方からも紹介がありましたが、政府のスタンスは、こうした指摘に対して発言することは控える、お答えするのは控える、こうしたものでありますが、こうしたスタンス、対応は維持しなければならないと考えております。 　当然のことながら、政府としましては、あらゆるチャンスを物にしなければならない、様々な働きかけを続けております。この働きかけを続ける中にあって、その過程において報じられた様々な報道、あるいは具体的な内容について政府がコメントすること、これは今後の様々な働きかけに影響を及ぼすことは当然考えられます。 　こうした情報が政府から正式に出るということになりますと、今後の働きかけに北朝鮮がちゅうちょするなど様々な影響が生じる、これは当然のことであります。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいく、その過程においては、

○西村（智）委員　差し控える理由は何ですか。北朝鮮との交渉で悪影響があるからということですか。 　であるとすれば、古屋元大臣や斎木元事務次官の発言というものは、今後の交渉に悪影響を与えるものだったんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　様々な報道、インタビューはあるのだと思いますが、政府として正式に、何か具体的な事実に触れる、お答えする、これは控えなければならない。 　なぜならば、先ほど申し上げました、具体的なやり取り等詳細を明らかにするということになりますと、今後、北朝鮮側が日本側とのやり取りをちゅうちょするなど意図しない影響が出る可能性、これは排除されないと考えております。

○西村（智）委員　インタビューに答えているということは、私は、お二人は悪影響がないと思ったから発言をしたんじゃないかというふうに思うんですよ。それを、政府が正式に認めると今後の交渉に差し障りがあるというのは、ちょっと矛盾しているというふうに思うんです。 　受け取りはしなかったけれども、その報告書が存在をしていたということは、総理はお認めになりますか。

○岸田内閣総理大臣　責任を持って北朝鮮側と様々な接触を行い、働きかけを行っている、これは政府であります。政府において具体的な内容や報道についてコメントすることは今後の働きかけに影響が出てくる、先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で申し上げれば、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、これは事実であります。

○西村（智）委員　今後の働きかけに影響があると言われても、このお二人の件については、じゃ、何か働きかけをされたんですか。御本人に、例えば一時帰国の意思があるというふうに伝えられた、そのことについて確認をしようとか、そういったことを日本政府はされたんですか、そのときに。していないから、お二人はこういうふうにインタビューに答え、そして、受け取らないという判断を当時の政府は行った。 　そのときの外務大臣は、岸田総理、あなたです。岸田外務大臣は、当時、この判断に関わっておられたんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府として、国内外において最大限の働きかけ、活動は今後とも続けていきたいと思います。その過程において、具体的な内容や報道について一つ一つ申し上げること、これは控えなければならない、先ほど申し上げたとおりであります。

○西村（智）委員　差し控えますばかりで、本当にこれでは話が進みません。もちろん、北朝鮮によるいろいろな陰謀、謀略、あるいはうそをつかれること、こういった可能性はあるというふうに私も思います。とはいえ、この件については、北朝鮮の方から日本政府にそういった話があり、一時帰国の意思があると言われていたにもかかわらず、それを当時の政治判断で一方的に封じたということなんですよ。これが本当に事実だとすれば、余りに冷酷な判断だと言わざるを得ない。人道的にも許されることではないと思います。 　まして、お二人には日本に身寄りがおられない。そのことが判断の背景にあるとすれば、言語道断だと思います。一時帰国がこの拉致問題に、幕引きに手をかすなんということは、私はこれっぽっちも考えたことはありません。 　横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者を帰国させる、それは国民の思いです。この一時帰国で幕引きを許すなんて、

○岸田内閣総理大臣　御指摘の田中さんや金田さんを始め、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、真相究明を目指す、これが政府の考え方です。田中さんや金田さんを見捨てるとか、その対応が冷たいとか、こういった指摘は当たりません。全ての皆さん、田中さん、金田さんを含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、政府として、安全確保、即時帰国、真相究明を目指してまいります。 　そして、先ほど来申し上げているように、政府として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでいます。その取組において、悪影響が出ないような配慮、これは政府として当然やるべき配慮であると考えています。

○西村（智）委員　お二人の人権問題であることは当然なんですけれども、拉致問題全体、ここまで膠着している以上、どんな糸口でも見つけて交渉のきっかけにする、当然のことですよね。それを、ここまで、元拉致担当大臣とそして元事務次官、このお二人がインタビューで認めている。共同通信の報道がある時点では、私も、正直言うと、一〇〇％のものだというふうには思っていなかったかもしれません。だけれども、お二人のインタビューが出てきて、そして、交渉への影響を言い訳にしてこの二人を見捨てた判断、これを、批判されていることを恐れているだけというふうにしか私には見えません。 　是非、このお二人の意思確認、生存確認、これに向けて早急に交渉すべきだというふうに思いますけれども、この点については、総理、答えてください。