予算委員会

○岸田内閣総理大臣　核兵器禁止条約、これは従来から申し上げているように、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、出口の部分に当たる大変重要な条約であると思います。その検証システム等をより充実させることによって、核兵器のない世界を目指す上で、出口に位置することができる重要な条約でありますが、しかし、その条約に核兵器国が一か国も参加していないという現実についてどう考えるかということを申し上げてきました。 　核兵器国が変わらなければ現実は変わらない、これが、私も外務大臣を四年八か月やる中で、何度となく痛感した厳しい現実でありました。核兵器国を動かさないと現実が動かせない、この中にあって、唯一の戦争被爆国として、現実に核兵器国をどう動かしていくのか、これが大きな責任であると考えています。 　だからこそ、今回……（発言する者あり）

○根本委員長　お静かに。

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７の中においても、核兵器のない世界を目指す、こういったことで一致をすることができました。そして、その理想に向けてどう取り組むか。これについて、昨年八月、私がＮＰＴ運用検討会議の総会で明らかにしたヒロシマ・アクション・プラン、これに基づいて取組を進めようということでも一致をいたしました。その中の取組を一つ一つ実行していくことが、核兵器国を核兵器禁止条約に近づけていく道にもつながるんだと思っています。 　核兵器国を動かす、そして、理想に日本も歩みを進める、そのために、ヒロシマ・アクション・プランの五つの取組、これを一つ一つ実行していきたい。その際に、Ｇ７とともにこの輪を広げていく努力を続けていきたいと思っています。

○泉委員　その出口に向かって、核兵器保有国が出口に行かなければ私も行きません、日本も行きません、私は、その姿はやはりおかしいと思うんですね。幾ら核兵器保有国と、様々連携をして、様々説得をしてもよいと思うけれども、日本が一歩前に進むことに彼らが批判をするんですか。日本に対して幻滅を抱くんですか。そういうものじゃないと思いますよ。 　その意味では、私は、日本が一歩を踏み出すということは、何も核兵器保有国から怒られたり、我々が爪はじきにされるような話ではないと思います。しかも、説得が緩むような話でもないと思いますよ。私は、是非オブザーバー参加は、やはりしていただくべきだというふうに思います。 　続いて、総理、サミット後でしたか、日中首脳会談について記者に答えて、主張すべきことは主張し、そして協力すべきことは協力すると言ったわけです。 　私、二つほど、まさに主張してもらいたい提案があります。

○岸田内閣総理大臣　まさに今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、民生用プルトニウムの管理の透明性の維持の観点から、一九九八年に関係国で作成したプルトニウム管理指針の実施の重要性を強調し、民生用プルトニウムの保有量をＩＡＥＡに年次報告することにコミットした全ての国に対して、かかるコミットメントの履行、これを求めているところです。 　我が国は、五核兵器国、ドイツ、ベルギー、スイスとともに、同管理指針にのっとり、民生用プルトニウムの保有量のＩＡＥＡへの報告にコミットし、毎年報告、公表を行ってきていますが、委員御指摘のように、中国は二〇一八年以降この報告を実施していない、このことは承知しております。 　よって、我が国としては、透明性の観点から、こうした報告を重視し、問題意識、これを引き続き関係国と連携して共有していかなければならないと思います。中国ともこうした考え方を共有するべく、働きかけを行いたい

○泉委員　しっかり日中首脳会談で私はこれを取り扱っていただくべきだと思います。 　そして、同じくＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約、こちらについても、発効について喫緊の課題だと言いました。しかしながら、実際に、アメリカ、中国、インド、今回広島に来た国もまだ批准が済んでいないという状況にあります。 　総理、アメリカ、中国、インド、またそのほかにも、当然、エジプトやパキスタン、イスラエル、イラン、そして北朝鮮などありますけれども、まずはこの広島のサミットの場に来られた主要国にも、是非これを求めていただきたいと思います。 　こうして、やはり被爆地の、そして広島の被爆者の皆様の思いをしっかり具体的行動に移していかなきゃいけないと思います。私は、その意味では、広島ビジョンというのは、残念ながら被爆者の皆様からの失望を受けてしまったというところについては、大変残念に思っているところであります。 　

○浜田国務大臣　今御指摘のあった点は、近年、我が国の周辺で、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますので、こうした中で、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していく必要があります。 　御指摘のあったイージス艦やイージスシステム搭載艦の隻数については、こうした観点から、現実的なシミュレーションを行い、導き出したものであります。 　我々とすれば、この間に、五年後、十年後ということになりますと、またそのときにおいて、予算要求もまだそのときにはできないわけでありますので、そういったことも目標として書いてあるのは事実であると思います。

○泉委員　改めて、議論したことはありますか。 　ちゃんと、イージス艦が十年後に更に二隻増えるというふうに、整備計画、十年後の姿のところには書いてありますよね。このことについて議論したことはありますか。

○浜田国務大臣　当然、これは将来目標を見た中で議論している……（泉委員「していない」と呼ぶ）国会では議論していませんが、我々とすれば、防衛省の中で、将来的にはこれが必要だということを積み重ねて出したということであります。

○泉委員　今、イージス艦を八隻にまでしていく、八隻体制をつくるまでに相当自衛隊も努力をしたし、役所の中でも議論をしてきたわけなんですよ。それは、イージス艦というのは決してずっと前線に出ていられるわけじゃなくて、点検も休養も必要だ、整備、修理も必要だ、ローテーションもしなければならない。だから八隻だし、八隻で体制を組めるんだと言ってきて、八隻まで持ってきたんです。 　そして、更に言えば、しかし、昨今の情勢を見て、ミサイル防衛を強化しなければいけないということで、従来の八隻とは別に二隻を造るというところまで今来ているわけなんです。 　では、更に普通のイージス艦を二隻造るという、その計画が今出てきているんだけれども、全然それは防衛省から国民に対しても説明はされていないし、私は理解もされていないと思いますよ。国会の中の一年間の議論も見てみたけれども、八隻体制プラス二ですねという質問はあっても、