予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げたように、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これを実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。 　今現在も、様々な働きかけを続けています。是非、一日も早い帰国に結びつけられるように、政府として全力で取り組んでまいります。

○西村（智）委員　非常に残念です。私は、この日をきっかけに、政府からお二人に関する生存情報の確認と意思確認を是非やっていただきたい、そのことを強く訴えます。 　次に、子供、子育てに関連して伺いたいと思います。 　静岡県の裾野市の保育所で起きた暴行事件をきっかけとして、保育所等における不適切保育に関する実態調査というのが行われて、今月十二日に結果が公表されました。昨年の四月から十二月を対象に行われた調査によりますと、市町村が確認した不適切な保育は認可保育所で九百十四件、うち虐待は九十件というふうに確認をされております。 　総理、子供の保育施設でこれだけのことが起こっているということ、総理はどういうふうに受け止めていますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨年末の静岡県裾野市の保育所での事案など不適切事案が相次いだことを受けて、先日、こども家庭庁、文部科学省において、保育所等における不適切事案について、昨年十二月から二月にかけて実施した実態調査結果が公表されました。そして、内容として、御指摘のように、不適切な保育の事実を確認したのが九百十四件、市町村が虐待と確認したのが九十件でありました。 　これは、全体を考えた場合、大半の保育所においては、保育士の方々が子供の日々の成長に真摯に寄り添い、適切に保育を担っていただいていると承知しておりますが、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所において、御指摘のような虐待等があったということ、これはあってはならないことであると受け止めております。 　調査を踏まえて、ガイドラインの策定、あるいは児童福祉法の改正による制度的対応の検討ですとか、それから保育現場の負担

○西村（智）委員　保育の量と質の拡充というのは非常に重要だということだと私は思います。 　二〇一二年の三党合意で、三千億円の追加財源によって、主には職員の処遇改善、それから保育士の配置基準の見直し、これを行うとされたんですけれども、今年度の予算では、配置基準の見直しの予算措置がされていないんです。私たち、この予算委員会で何度もやってくれと質問をしました。だけれども、今年の予算では措置されていません。 　十年前の約束ですけれども、やはりこれは子供の命や健康に直結する問題だというふうに思うんです。総理にはそういう意識はおありですか。また、十年間この問題をほったらかしにしてきた、たなざらしにしてきた、この責任を総理はどういうふうに受け止めているんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　保育士の配置基準の改善については、これまで様々な議論が行われてきましたが、今般取りまとめたたたき台においては、長年の課題を解決する施策として、公的価格の改善について見える化を図るとともに、社会保障と税の一体改革の際、積み残された一歳児及び四歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四歳児、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、このようにたたき台の中に明記したところであります。 　今後、こども未来戦略会議の議論を経て、御指摘の配置基準の改善を実現してまいりたいと考えます。

○西村（智）委員　十年待たされていますから一日も早く実行してほしいんですけれども、問題は恐らく財源なんでしょう。 　二〇一二年当時、一歳児の配置基準の見直しで六百七十億、四、五歳児の配置基準の見直しで五百九十一億というふうに当時は予算が見込まれていました。来年の四月から確実に予算措置されますよね。総理、確認をしたいんです。

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁の中で申し上げましたが、今、こども未来戦略会議の中で、必要な政策の強化の内容、予算、財源について議論を深めているところです。六月の骨太方針までに結論を出すわけでありますが、今の段階で議長である私が結論を申し上げることは控えなければなりません。 　しかし、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、御指摘の配置基準、結果を出す、実現する、そうした方向で議論を進めていきたいと考えております。

○西村（智）委員　議長を務めておられるのであれば、ここで、昨年度の予算委員会からずっと、もっと言えば十年前から問題になっていることですから、なぜ今言えないのか。このうやむや答弁、大変な課題を先送りしてきているということについては、私は本当に問題だというふうに思います。 　最後に一つ、旧統一教会の解散命令請求について伺います。 　昨年の十月五日に、私は総理に対して、旧統一教会に対して解散命令請求を行うべきだと本会議で質問しました。 　解散命令といいましても、宗教団体として解散をさせるのではなくて、あくまでも税制優遇などを受けられる法律上の宗教法人格を剥奪するものであって、団体そのものの解体ではありません。ですから、信教の自由を阻害するものではありません。 　十月十七日に、総理は、文科大臣に対して質問権の行使をするようにと指示をしました。十一月二十二日に第一回目の質問権が行使をされてい

○岸田内閣総理大臣　まさに本日、宗教法人審議会を開催をし、六回目の報告徴収、質問権を行使するところであると承知をしております。 　解散命令請求の適否を判断するためにも、報告徴収、質問権を効果的に行使するとともに、弁護士の団体や被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにし、そして報告にのっとり、必要な対応を行ってまいります。 　時間がかかるのではないかというふうにおっしゃいますが、全国に多数おられる被害者については、長期間被害を受けられている場合、また御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など様々な事情があることから、その心情も配慮しながら丁寧に情報をお伺いしている、こうした作業も並行して行っているところです。 　是非、こうした作業、丁寧ながらもスピード感はしっかり持ちながら、取組を進めていきたいと思います。必要

○西村（智）委員　このまま大事な課題についてうやむやに終わらせるのかどうかということについて、私たちは、これからもきちんと、行政監視、やらせていただきたいと思います。 　終わります。