予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政治家として責任を持って答弁をしろということであります。 　ただ、国会の議論というのは、秩序とルールに基づいて行われるべきものであります。内閣総理大臣としてここに立っている以上、その立場において適切な答弁をしなければならない、このように感じております。

○馬場（伸）委員　そうお答えになられると思っていましたが、できるだけそういう国会の皆さん方に委ねるというような御答弁は、国民が聞いていても何か摩訶不思議だなというふうに思われると思いますので、是非、今日は真剣勝負でお願いを申し上げたいと思います。 　Ｇ７については、二点御質問させていただきたいと思います。 　やはり、広島出身の岸田総理、核なき世界というものを以前から標榜をされておられます。以前、去年だったと思いますが、テレビの討論番組で岸田総理と御一緒をさせていただいた際に、この日本という国が現実的には核の傘で守られている、これは現状、どうしても受け入れざるを得ないということをおっしゃいました。そして、御自身は、いつになるかは分からないけれども、核なき世界というものを必ず実現していきたいと。そして、この相矛盾するような二つのポイントをつなぐロードマップを私は描いていくというお話をされて

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、このことを踏まえれば、我が国の現在の安全保障にとって、核抑止力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠であると認識をしています。そのために、拡大抑止の信頼性それから強靱性の確保、向上、また、こうしたことのために、日米２プラス２や拡大抑止協議を含めて、日米間の一層の緊密な連携、これを進めていかなければならないと思います。 　そして、委員の御指摘の、この厳しい現実と核兵器のない世界という理想、これをどう結びつけるのか、こういったことでありますが、そのために、私が申し上げているのは、昨年八月に、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、日本の総理大臣として初めて出席をし、総会においてスピーチをさせていただきました。その場で公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、五項目、これが現実的な取組であるという議論を

○馬場（伸）委員　総理の御答弁の中にもございましたが、やはり、このプランの中に言及しております包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、これはアメリカもまだ批准していないんですね。ですから、Ｇ７の中で核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、こういったところには、やはり、実際に核を持っておられるわけですから、どんどんどんどんと、いろいろな今おっしゃっていただいたようなツールを使って、核をなくしていく、核を減らしていくということを是非お願いを申し上げたいと思います。 　また、核の傘で守られているということは否めない事実であるということの御答弁もいただきました。 　やはり、先ほど私が申し上げましたように、実際どういうケースになれば核が使われるのか、そして、国民の皆さん方がどう対応すればいいのか、全く分かりません。 　亡くなられた安倍元総理は、そういったことも踏まえながら、核の共有議論をやるべきで

○岸田内閣総理大臣　まず、台湾有事という仮定の質問に具体的にお答えすることは、これは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国はもとより、国際社会全体の安定にとって重要であると考えます。 　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来から一貫した我が国の立場ですが、今回のＧ７サミットにおいても、この点、Ｇ７各国との間で再確認をし、そして首脳コミュニケにおいても明示をした、こういったことでありました。 　今後、我が国としても、こうした立場、中国側に首脳レベルを含めしっかり伝えることも大事でありますし、同盟国、同志国、こうしたＧ７を始めとする関係国とも連携しながら、共通の立場、これを明確に発信していく、こうした努力が重要であり、こういった外交努力が続けられることがまずは重要であると認識をしております。

○馬場（伸）委員　そのことは十分分かった上で御質問させていただいています。 　台湾有事は、ウクライナとロシアの戦争とは違って、我が日本の国のお隣の出来事でありますから、余り悠長なことは言っていられないと思いますので、是非、その辺の考え方の整理をしておかないと、これは大変な国際問題に発展する可能性もあります。 　ですから、今日、私がこの台湾問題について申し上げた、一つの中国ということであれば内政干渉になる、しかし、黙って見ているわけにはいかない立場にあるのが我が国日本ということですので、これも相矛盾するような問題を内包していると思いますので、是非、今後もありとあらゆる機会を通じて、各国と協議、対話をお願いを申し上げたいと思います。 　そして、次に参ります。 　Ｇ７サミット、私は、この日本が世界の大国と肩を並べて、岸田総理、特にお得意の外交部門で、肩を並べて堂々と議論されたということに

○岸田内閣総理大臣　まず、私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてきました。憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考え方、これはいささかも変わりはないということは申し上げさせていただきます。 　そして、今、憲法改正については、衆参両院の憲法審査会において議論を深めていただいている、このことは、活発な議論、大いに歓迎したいと思うところです。 　ただ、それ以上、具体的なスケジュール、日程等において内閣総理大臣の立場で申し上げるということは、これは国会の立場、秩序の関係から、控えなければならないものであると考えております。 　最終的には国民の皆さんに御判断される、こうした課題であります。その発議に向けて、与野党の枠を超えて積極的に議論が進む、行動がなされる、こうしたことを心から期待したいと思っています。

○馬場（伸）委員　日本国憲法というのは、釈迦に説法ですが、国民主権というものをうたっています。この国民主権をうたっている日本国憲法が一度も国民投票を経ていないということは、私は、何かブラックジョークだというふうに思わざるを得ません。もう長年、自民党が政権政党に復帰をして、そして、長らく憲法発議ができる衆参両院で三分の二以上の改憲派というものを有しているわけですから、もう総理も、はっきりと来年の九月までに憲法改正を成し遂げるとおっしゃっているわけですし、実務的にもタイムスケジュールはこの範囲でしかあり得ませんから、総理として、この場で言っていただかなくても結構ですけれども、自民党の中でやれと言っていただかないと、国民投票を待ち焦がれている国民の皆さん方というのは大勢いらっしゃいますから、自分たちの手で日本国憲法に携わりたい、自分たちの主権の息吹を吹き込みたい、そういう国民の皆様方の思いに応え

○岸田内閣総理大臣　大阪での取組について御紹介をいただきました。 　こうした保育、教育の無償化という考え方、これはこれまでも、政府においても重要な課題であるということで、幼児教育、保育の無償化、高校等の授業料支援、高等教育の無償化、様々な負担軽減を行ってきました。 　そして、御質問は、これからの対策において、政府として、大阪でやったことができるのではないか、そういった御指摘でありますが、今、政府においても、今日まで取り組んできた様々な負担軽減策に加えて、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化していることから、二〇三〇年までがラストチャンスであり、第一には若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三として全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三つの基本理念に沿って議論を進めています。 　六

○馬場（伸）委員　人の一生を考えますと、生まれてから亡くなるまで、一番お金のかかる時期はいつですかと問われれば、やはり、結婚して子供が生まれる、その子供がどんどん大きくなって進学をしていく、その期間が一番お金がかかるんですね。ですから、総理もそれは御経験されておられると思いますから、よくお分かりだと思いますので、やはり、日本の経済を短期的にできるだけ成長させようと思えば、そのお金がかかる世代を経済的にサポートするというのが、これが一番即効性がありますし、効率的になると思いますので、異次元の少子化対策とうたっておられるわけですから、是非、なるほど、こんなことは今まで日本では考えられなかったねと国民の皆さん方からおっしゃっていただけるように、英断をお願いを申し上げたいと思います。 　そして、もちろん、これには財源が要ります。今、政府・自民党さんがやっていること、そして我々日本維新の会がやって