予算委員会

○野間委員　もうこれ以上はお聞きしませんけれども、とにかく、この十年間、様々な大きな目標を掲げられてきましたけれども、残念ながら、ほとんど達成できないで来た。 　ただ、もちろん輸出については、もう既に一兆円を超えて、これは大きな成果が表れているところだと思います。これはすばらしい結果が出ていると思います。 　資料をお配りさせていただきましたけれども、例えば資料一ですと、農家一戸当たり、今どれぐらい手取りがあるんだろうか。令和三年ですと、年間百十五万二千円。ですから、月十万円にもならないんですね。本当に厳しいです、人件費は全く出ない状況で。ですから、やはり兼業、そして年金をもらいながら農業をやらないとできないというのが現状であります。 　資料二では、十年前は百七十四万人、基幹的な農業従事者がおられたんですけれども、残念ながら、今百二十二万人。五十万人も減ってしまっている。当時六十六・五

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今、野間委員がおっしゃいましたように、農家数が減ってきている、あるいはまた、若い人たちが、なかなか後継者がいないとか、いろんな状況がございます。 　しかしながら、先般も同じような質問がありましたので、そのときお答えしたんですけれども、今、野間委員の資料でいきますと、確かに平均年齢は六十八歳であります。しかしながら、これを今役所の方でも分析させますと、作目別に、あるいは地帯別に全然違うんです。 　それはなぜかといいますと、例えば、野間委員の御地元の、特に畜産が盛んでありますが、こういうところの平均年齢というのは、それこそ六十八歳とかそういう高年齢ではありません。もう少し若い人たちがいる。特に、養豚農家の人たちは五十代です、平均年齢が。それは、十分地元を回っておられる先生のことですからよくお分かりのとおりでありますが、ただ、一番問題になるのは、委員

○野間委員　今、輸出についてのこれからの明るい展望は述べられたんですけれども、ただ、残念ながら、それ以外のところ、確かに、畜産農家、若い女性なんかも随分就農していますし、明るいところだとは思っておりますけれども。 　大臣は、就任直後、ＭＢＣのインタビューの中で、自給率を高めていかないと、国外に食、食べるものを求めていくようなことは間違いの元だった、今までのこれは反省ですという言葉を述べておられますけれども、もうはっきり、実際この十年、ある意味、失われた十年だったと思います。 　これは本当に、翻って考えて反省をして、新たなやはり転換をしていかなければいけない時期だと思いますけれども、今のお話ですと、いろいろとこれまでやってきたことをいろいろ継ぎはぎをしながら何とかやっていこう、輸出は輸出で伸ばしていこうということなんですけれども、例えば、私どもが民主党政権時代、戸別所得補償制度ということ

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今さっき出ました、地元のマスコミの、新春の対談で申し上げたのは、ちょうど昨年の一月の四日だったと思いますが、私は、とにかく自給率も低いし、それから県民所得のところも上がっていないので、これからいよいよ農業の大転換を図っていく、鹿児島県の農業を変える時期だ、こういうことを実は申し上げました。 　そして、大臣になりまして、農水省の幹部の皆さん方への最初の訓示で、今年はターニングポイントだよということを申し上げました。それは何かといいますと、いよいよ日本の農業の大転換をしていかなきゃならない、過度な外国依存というのは、これは安定した食料を国民に届けられなくなってくる、そういう時代が来ているんだということを申し上げたところであります。 　今、それに向かって、農業基本計画も、あるいは基本方針も一生懸命検討をしているところでございまして、これから、おっしゃ

○野間委員　是非転換を図っていただかなきゃいけないと思います。 　ただ、今、戸別所得補償には言及されませんでしたけれども、戸別所得補償制度を入れたとき、これは短い期間だったのでそれほどデータがありませんけれども、例えば農業所得、これは、二〇一〇年、一番最初に戸別所得補償制度を入れたときは前年から一七％アップしています。二〇一一年にはその五％アップして、一二年には九％アップしている。そして、新規需要米、今も出ましたけれども、米粉用ですとか飼料用、これは二〇〇九年は四・六万トンだったのが二〇一二年には二十一・八万トン、五倍以上になる。こういう実績が、本当に三年間の短い間でしたけれども、戸別所得補償制度によって実現をしております。 　これは大臣もお分かりのことでありますけれども、今、ＥＵ始めヨーロッパ型の農業に転換していく時期ということは御認識のとおりだと思いますけれども、やはりどうしても、

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　私どもも現職でおりましたので、戸別所得補償制度についていろいろお話を申し上げたこともございました。 　全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものでありましたので、やはりこれの弊害というのも出てまいりました。それは何かといいますと、やはり米が過剰な中で米の作付をどんどんされてしまったという欠陥もありました。 　しかしながら、米農家の皆さん方は大変喜んでいただいて、そして、十年前の民主党政権の補償はよかったという声も、我々、地元を回りますと、確かにございます。 　しかし、私はそのときにも申し上げたのは、何で米だけですかと。鹿児島の牛はどうなりますか、あるいは、麦を作っている人はどうなりますか。そのときの民主党政権の公約は、全ての作目の戸別所得補償をやりますということだったものですから、それはすばらしい、こう思っていたんですが、三年間、米し

○野間委員　今、戸別所得補償制度、米だけということでしたけれども、実際、麦、大豆等にもお金が出ておりまして、ただ、これは、三年間ですから、なかなか成果が出なかったというのもおっしゃるとおりであります。 　それから、確かに、畜産、水産物、輸出が増えていますけれども、これは、反面、そのためのまた原料とかいろいろなものを輸入しないといけないんですね。ですから、輸出が増えても、実は、また今輸入も八兆円、九兆円増えています。ですから、これは痛しかゆしのところもありまして、輸出だけどんどん伸びればいいというものでもありません。 　いずれにしても、今おっしゃったような農業の大転換、野村大臣の中にも、この十年間の安倍農政を転換させていかなきゃいけない、ターニングポイントに来ているということで、それを認められて、御認識があるんだと思いますので、是非そこをやっていただきたいと思いますし、また、私どもも、そ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で繰り広げられてまいりました。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されるようになりました。また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約一千三百市町村が取り組んでまいりました。こうした点で一定の成果を上げてきたものと考えておりますし、また、野間委員御指摘の東京圏への転入超過数、これは、二〇一九年に約十四・六万人でございましたが、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で五万人余り減少いたしました。 　しかし、これは新型コロナの影響というものを考えなくてはいけません。事実、二

○野間委員　十六兆円というのは大変な金額ですから、それで、やはり目に見える成果が求められるわけですけれども、一番政治の決断でできると思われるのは政府機関の地方移転だと思うんですけれども、これは、文化庁がという話は聞くんですが、あとはどうなっているんでしょうか。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　政府関係機関の地方移転につきましては、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に沿いまして、中央省庁七機関、そして、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところであります。 　具体的には、中央省庁においては、今お話のありました京都における文化庁の全面的な移転については、今年度中に京都で業務開始を予定しております。また、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置についても、令和二年七月に徳島市で消費者庁新未来創造戦略本部を設置いたしました。また、和歌山県においても、平成三十年に総務省統計局の統計データ利活用センターを設置いたしました。 　また、農業のお話が先ほどからございますけれども、畜産業が盛んな島根県において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が島根県と共同研究を実施しておりますし、また、伝統工芸品を多く有する