予算委員会

○岸田内閣総理大臣　二〇一二年の十一月十四日。それは政権交代前ですので、ちょっと具体的な日にちまでは覚えておりませんが、今、室内からも声がかかっていましたが、党首討論等の様々な動きがあった頃ではないかと考えます。

○馬場（伸）委員　この国会の中で党首討論が行われまして、当時、民主党の野田総理、そして亡くなられた自民党総裁安倍晋三さん、このお二人が議論をして、そして、この直前に、税と社会保障の一体改革が三党合意で成立をいたしました。その結果、やはり身を切る改革を行って、そして国民に理解を得よう、そして解散もしようということが合意をされた日です。 　その翌々日、十六日に衆議院が解散をされるということになりましたが、このときの議事録を読み返してみますと、このお二人の議論の中で、国会議員の定数の大幅削減をやろうじゃないか。あのとき、〇増十減とか、自民党の細田さんの私案で三十議席ぐらい減らそうじゃないかとか、いろいろな選挙制度を改革、改正することによって議席数を減らすという話がありました。これは、野田総理からも、安倍当時総裁からも、十や十五では駄目だ、三十、四十、五十とそれぐらいの削減をしなければ、なかなか

○岸田内閣総理大臣　政治として国民の信頼をしっかりと確保するために様々な取組を行わなければならない、こういった御指摘はしっかり受け止めます。 　ただ、再三申し上げているように、今の時点、今は重要な政策課題に結果を出す、これに専念すべきときであり、私自身、今、解散等については考えてはおりません。

○馬場（伸）委員　次の衆議院選挙で野党第一党の議席を目指して頑張ってまいります日本維新の会、これからも与党自民党とちょうちょうはっしの議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　総理、Ｇ７広島サミット、大変お疲れさまでございました。 　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、こちらのパネルを見ていただければと思います。 　これは、Ｇ７諸国の過去三十年間の賃金の推移となっています。既に多くの国民の皆様が御認識をされていることでありますけれども、日本は先進主要国の中で唯一、この三十年間賃金が上がらなかった国でございます。 　名目賃金で見ますと、このグラフですけれども、アメリカ、イギリスではこの三十年間で二・五倍程度まで賃金が上がっている。その他の国も、Ｇ７の国々は二倍程度賃金が増えているのに、日本だけが三十年間賃金が上がっていないということです。 　実質賃金で見たとしても、Ｇ７諸国の中でこの三十年間賃金が上がっていないのは、日本のほかにはイタリアしかありません。イタ

○岸田内閣総理大臣　選挙においても経済政策の効果が国民から評価される、これは当然あることだとは思いますが、経済政策の効果ということを考えた場合に、様々な経済指標に基づいて分析を行う、こういった姿勢は大事であり、そういった姿勢を大事にしながら次の経済政策を考えていく、こういった取組は政府として重要であると考えています。 　今の政府においても、経済財政諮問会議を中心に、経済指標等をしっかりと踏まえて経済政策を評価し、そして次の政策を考えていく、こういった取組を続けております。

○斎藤（ア）委員　私は、こういったふうに、個別政策の評価と直接関係ない、選挙の結果を引っ張り出して議論を終わらせる、論破するみたいな感じですけれども、そういった形で自分たちの政治がうまくいっているんだと強弁するような、そういった議論の在り方、政治姿勢が、問題解決を行えない政府をつくり出したり、日本の経済の長期低迷を招いたり、また、究極的には、国民が政治に期待しない、政治不信だ、そういった状況を生み出してしまっているというふうに考えておりまして、私たち国民民主党は、こういった不毛な議論、不毛な政治のサイクルから脱却をしたいという思いで集まって活動させていただいている党でございまして、何とか常識ある政治の姿に立ち返って、日本の方向性をしっかりと、希望のある姿に立ち直らせていきたいというふうに考えています。 　特に、経済財政運営に関しては、過去の三十年間の失敗を認め、国民に謝罪して、その上で、

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、これまでの経済政策をしっかり振り返りながら、これからの経済政策について議論を活性化していく、こうした取組は重要であると思います。 　委員の先ほど来の指摘を聞いておりましても、この三十年間、日本においては、バブル崩壊によってデフレ状態を生じた、デフレによって、企業の投資や人への投資、これが低迷してしまった。そのことによって、次の消費、あるいは次への投資、これが十分に行われなかった。結果としてデフレが続く、こうした負のスパイラル、こういったものが続いてきた。こういった辺りが賃金が引き上がらなかった一つの要因であるという指摘があります。 　こういった指摘についても謙虚に受け止めた上で、この循環を好循環に変えなければいけないということで、今の政権の新しい資本主義においても、まずは賃上げだということで、今、賃上げ、民間にも協力していただきながら取り組んでいる。

○斎藤（ア）委員　これから日本は労働人口が激減することになりますけれども、しっかりと、これまでの政治の在り方ではなくて、問題を解決していくことを行っていけば、人口は減っても、経済が成長して、そして国民の生活が豊かになる、強い日本経済をつくることは十分に可能だと考えておりますので、私たち国民民主党は、引き続き、そういった観点で、特に賃上げ、そして人づくり政策について提案をしていきたいと思っております。 　時間がないので、本日は、それぞれについて一点ずつ、少し改めてお聞きをしたいと思うんです。 　繰り返しになりますけれども、人口が減るんだから、一人当たりの賃金、稼ぐお金を増やすしかないわけでございます。どれだけ少子化対策を行っても、急に出生率が二とか三とか四とかに増えるわけではありませんので、給料を増やすしかありません。 　今、やっと三十年ぶりの賃上げということで、賃上げの機運が高まって