予算委員会

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７について冒頭御指摘がありました。 　私は、米国も英国もフランスも含めて、Ｇ７がそろって、核兵器のない世界に向けてコミットメントで一致した、このことの意味は軽くはないと思います。 　そして、国内についての御指摘がありました。 　三十年間デフレで苦しんだ日本の経済を振り返りながら、今、コロナ禍を乗り越えた先の経済再生を考えています。成長と、そしてそのために、委員の方から幾つかやるべきことの指摘がありましたが、今の私の政府においては、やはり成長と分配の好循環、これを実現するために、賃上げに最重点項目として取り組まなければならない、このように思っています。それを構造的な賃上げにすることによって、成長と分配の好循環を実現する日本の経済再生に努めたいと考えております。

○櫛渕委員　最優先の課題は、国民経済の復活と人間の尊厳を守ることです。れいわ新選組は、その先頭に立って闘っていきます。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四分散会

令和五年三月二十八日（火曜日） 　　　午前九時五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　島村　　大君 　　　　　田村　まみ君　　　　　大塚　耕平君 　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君 　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君 　三月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　東　　　徹君　　　　　音喜多　駿君 　　　　　大塚　耕平君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。 　この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として、民間金融機関ゼロゼロが百三十七万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して、自民党の昨年の参院選の公約や骨太の方針では、過剰債務の債務減免あるいは過剰債務の圧縮ということを明記しているわけでございます。この七月に返済のピークの山が来るんですけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、ＲＥＶＩＣによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。