予算委員会

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　どういった形、どういった方法論によるかは今後議論しなければいけませんけれども、先生から御指摘があったとおり、様々な御意見をお聞きをするということは極めて重要なことであると考えておりますので、今後、その取組方について検討したいと思います。

○山岸委員　是非、もう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですね。 　というのが、少し自分の話になりますけれども、私自身も、四十一年間生きてきて、これまで性的マイノリティーの方やあるいは同性婚ということに対して一度も一切偏見がなかったかといえば、やはりそれはそうではないということを認めざるを得ないと思います。 　しかし、私には一人の友人がおります。親友と申し上げてもいいと思います。あるとき、彼から個人的にカミングアウトを受けました、彼はゲイであると。ちょっと驚きましたけれども、しかし、その前もその後も、私たちの友情には何一つ変わることはありませんでした。これからも彼とは友人として、荒井秘書官の言葉をかりれば、隣人として、心の隣人として僕は生きていきたいというふうに思います。 　だけれども、もしかしたら、こういった個人的な縁がこれまであったりなかったり、そういったことによって、同性婚や性

○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、積極的に様々な立場の方の御意見をお聞きをしたいと思いますが、どういった方法、どういった場を通してそれを実現するかに関して検討したいと申し上げたところであります。

○山岸委員　明確に、聞きたいという御答弁でございました。ありがとうございます。是非、これはやっていただきたいと思います。 　といいますのが、今、日本の国際的な評価に直結をしている問題でもあります。今日、林外務大臣にお越しをいただいておりますので、お伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、まさに今年、Ｇ７サミットを控えている中で、日本の人権意識の遅れというものが厳しく問われております。日本も諸外国の人権状況に関して、我々自身も当然様々な問題提起をしているわけであって、であればこそ、我が身はどうかということが問われるわけでございます。 　林大臣に二つお伺いしたいと思うんですけれども、まず、今回の発言、この問題が国際関係に与える影響をどういうふうに評価されているかということと、この失われた信頼を取り戻していくために日本政府としてどういう行動を取らなければいけないとお考えなのか、以上二

○林国務大臣　今お話のあった件については、一昨日総理が述べられておられることに尽きると思いますが、政府の基本的な考え方は、多様性が尊重され、全ての方々の人権あるいは尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでいく、これに尽きると考えております。 　こうしたことを改めて国の内外に対して政府として丁寧に説明をしていく、そういった努力を続けていかなければならないと思っております。私としても、外務大臣の立場で、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。

○山岸委員　林大臣から、丁寧に説明をと。もちろん、それはやっていただきたいんですけれども、やはり説明の先に行動が伴わなければいけないと私は思います。 　官房長官、このテーマは多分最後になると思いますけれども、やはり信頼を損ねたという現実がある以上、これを回復していくために行動が必要だろうと私は思います。 　我々立憲民主党は、ＬＧＢＴに対する差別解消法ということを提案してきております。もちろん、これは超党派の議論の中で、現在、理解増進法という形を取っておりますけれども、まず最低限の取組として、この理解増進法については今国会で、とりわけ、Ｇ７を控えております、それまでに前に進めるべきではないでしょうか。 　午前中、長官から、これは国会の話という御答弁がありましたので、それなら結構ですじゃなくて、国会はもちろん頑張りますけれども、政府としても国会と連携をして責任を持って取り組んでいく、こう

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、これはもう、岸田内閣としては一貫してそう考えております。 　先生の方から、では、それを解消するに当たっての取組というお話でありますが、様々な方から意見もお聞きをするようにという御指導もいただきました。そういった活動も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、この問題に関して、政府としての打ち出し、丁寧に説明をしていくやり方に関しても、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　議員立法に関しての話ということでありますけれども、これはもう国会でのお話でございますので、かえって政府が、議員立法の取扱いについてどうするべきだという発言は、これは控えなければならないものだと承知をしております。

○山岸委員　議員立法で準備したものを閣法にしたというケースがつい直近ありました。それは言い訳にならないと思います。なぜやっていただけないのかなと。 　今日は前向きな議論をしたいというふうには思っていましたが、やはりこれは言わざるを得ない。ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化は慎重に扱う、こういう表現が最近ございました。これは、旧統一教会の関連団体が、衆議院議員選挙の際に、自民党の一部の候補の方と交わした確認書の一項目でございます。 　多様性ある社会をつくっていく上で、先ほども言葉があった、失われた十年をもたらしてきた政治の責任、そこに旧統一教会がどう関わってきたのかということは、引き続き解明をしなければいけない大きな問題でございます。 　残りの時間で、この議論、永岡大臣とお願いしたいというふうに思っております。解散命令請求に関してでございます。 　統一教会、残念ながら、年明け以降、救済法の成

○永岡国務大臣　山岸委員にお答え申し上げます。 　解散命令の要件は、宗教法人法に厳格に定められております。 　解散命令を請求した場合には、裁判所におけます審理に堪え得るためには、法人の活動に係る十分な実態把握と、そして具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも丁寧に、その上で、法律にのっとって必要な措置を講じてまいります。

○山岸委員　証拠集めをしているということなんだけれども、そのための質問権の行使ですよね。今、三回目を行っていて、たしかあしたが期限ではなかったかと承知をしております。もう少なくとも、この三回目の質問権行使が最後である、これをもって判断をしていく、これぐらいのことは御答弁いただけるんじゃないかと思います。 　この三回目の質問を踏まえて、さすがに今日、明日とまでは言いません、少なくとも、二月、三月、年度内には結論を見ていく、これぐらいの決意は、大臣、お示しいただけないでしょうか。