予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＸが目指すこの脱炭素と経済成長の両立、こうした観点からは、農林水産業はまさに温室効果ガスの吸収源であると同時に地域を支える産業そのものである、そうした重要な意義を持っていると考えます。 　例えば、我が国の土地の七割を占める森林や水産資源の増殖に重要な藻場は、それぞれ林業や水産業に不可欠な存在ですが、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止にも貢献をしています。 　このため、ＧＸに向けた研究開発の促進なども含め、脱炭素と地域経済を支える農林水産業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　総理から、ＧＸの実現だけではなくて、農林水産業、林業振興、水産業の振興にも取り組んでいくと力強い答弁を頂戴をいたしました。 　最後に、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。 　近年、地球温暖化による気象変動によりまして災害が激甚化、頻発化しております。このような中で、国民の皆さんの安全、安心な暮らし、命と財産を守るために、防災・減災、国土強靱化は大変重要な取組であります。 　平成三十年度から三か年の緊急対策、そして令和三年度からは五か年加速化対策が進められております。全国に約十五万か所あります農業用のため池については、耐震対策、豪雨対策を積極的に進めることなどによって、農林水産分野でもこれ具体的な成果が出てきておると承知をしております。 　これまでの成果を具体的に国民の皆さんにお示しをして理解を深めていただくということが重要だというふうに考えておりま

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災・減災の進捗状況や成果を分かりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことは大変な重要なことであると認識しております。 　進捗状況でございますけれども、現在、国土強靱化の五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに推進しているところでございますが、これまでに九・六兆円の事業規模を確保し、順調に取組を進めていると考えているところであります。 　また、五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなど、事業の効果を分かりやすく国民の皆様にお伝えするよう努めているところでございます。 　こういう強靱化の取組による成果も、委員御指摘のように着実に現れていると考えております。例えば、過去に発

○宮崎雅夫君　御紹介を幾つかいただいたわけでありますけれども、ほかにもいろんな成果が出ていると思っております。是非分かりやすい発信をお願いを申し上げたいと思います。 　これまでの成果を生かしながら、国土強靱化の取組については、昨今の状況も踏まえて取組を更に進めていかないといけないと思っております。そのために、現在の国土強靱化基本計画の改定について総理からもう既に指示をされているところでありますけれども、五か年加速化対策後も中長期的に取り組むことをこれ明確に示して、安定して継続した取組を更に進めていく必要があると考えておりますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、これ激甚化、頻発化しています。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。一方、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されています。 　政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えており、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組を進めていきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　時間となりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。 　まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。 　総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが生々しく明らかになったという文書でありました。 　我々は

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお尋ねがございました礒崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、礒崎元補佐官御自身から、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から放送法四条に関する問合せがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて記憶がある旨の回答がありました。 　このように、元補佐官から総務省に対する放送法の政治的公平に関する問合せの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあったことを確認をしたところでございます。