予算委員会

○石橋通宏君　総理、お聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。 　ですから、今回の行政文書は、間違いなく、当時権限のなかった、その所掌でもなかった官邸におられた礒崎元首相補佐官が、総務省の放送法のこの政治的公平の解釈について、それを、当時官邸で御都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね、当時も結構問題になりました、それに対してやっぱり何か圧力を掛けたいなと思われたんでしょうかね、一連のプロセスで、その政治的公平の解釈をゆがめようという努力をされた一連のプロセスが明らかになったんです。 　総理、あってはいけないことが起こった、これ絶対に許してはいけない、そうお思いになりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎元総理補佐官とのやり取りを含む経緯については、総務省において関連する文書の精査を行い、先週までに精査の結果を予算委員会理事懇談会に報告したと承知をしております。その内容、まさに今総務大臣から答弁させていただいたとおりであります。総務省としてそうした内容について報告をしたと承知をしております。

○石橋通宏君　その中で今私が聞いているのは、当時、元礒崎首相補佐官が、権限のない、所掌でもない、総理、ここで答弁されたじゃないですか、権限もないはずの人だった、その方が、こうやって何度となく総務省の担当者とやり取りをして、解釈の変更について、若しくは補充的質疑についてやり取りをされた。 　総理、だから、権限のない人がやっちゃいけない、あっちゃいけないことが起こった、そのことはお認めになりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、総理大臣補佐官、これは政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。礒崎元総理補佐官は、当時、幅広い情報収集の一環として総務省に照会したものと考えられます。 　ただ、その場合でも、当然のことながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり、あるいは指揮監督を行う、このことはできないと考えます。礒崎元総理補佐官からの問合せに関しては、当時、総務省が放送法を所管する立場から責任を持って説明を行ったものであると認識をしております。

○石橋通宏君　違うんです。総理がまさに今おっしゃった、礒崎さんが指示をしたり、そして指揮監督をした、まあ俺と総理が決めるんだと当時断言をされた、圧力、恫喝をされたプロセスまでしっかりと記録をされております。総理、お読みになっていない。そのことは何度も指摘をしています。ですから、今の総理答弁は違うんです。明らかに首相補佐官が、権限もないのに、所掌もないのに、当時の総務官僚たちに、まあ半ば、これ文書を読めば恫喝とも思える、そういう発言でそれを指示したわけです。 　総理、今の御答弁からいけば、やってはいけないことを当時元首相補佐官がやられた、そういう理解でしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げたように、総理補佐官は行政各部に対して指示をしたり指揮監督を行うことはできないと考えています。 　そして、今委員のおっしゃるようなやり取りがあったわけでありますが、少なくともその放送法の解釈については、総務省が所管する省庁として責任を持って解釈を行ったと認識をしております。

○石橋通宏君　違うんです。総理、本当に御覧になったのかどうか分かりません。 　今、総務大臣が先ほどこの場で答弁して確認をいただいた、一連のプロセスがあの行政文書によって明らかになっています。その礒崎さんの一連のプロセスについては、確かにそういう事実があったことを今この場で確認をいただきました。 　とすれば、あそこに記してある、礒崎さんが指示をされた、半ば恫喝をされた、そして結論に持っていった、そのプロセスが示されているんです。総理、そのことは受け止められるべきです。受け止められて、それを正さなければ総理大臣としての責任を果たせないのではないでしょうか。こんなこと二度とあってはいけないというのが我々の訴えなんです。 　岸田総理、こんなこと二度と起こしてはいけないと、官邸が自らに都合の悪いそういった放送番組とか、キャスターとかそういった人に圧力や恫喝を掛けるために放送法をゆがめる、こんな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、総理補佐官という立場、これは行政各部に対し指示をしたり指揮監督を行うことはできないわけであります。しかし、といったやり取りがあった、これは総務大臣から報告があったとおりであります。 　しかし、ゆがめたとおっしゃいますが、放送法の解釈そのものについては、総務省、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解をしておりますし、その解釈は一貫していると理解をしております。

○石橋通宏君　重ねて、総理、圧力を、元首相補佐官が官邸のお立場で、そして総理のお名前まで出して、そして圧力を掛けたということが明らかになった、そのことは、総理、お認めになった方がいいと思います。お認めになった上で、こんなこと絶対に許してはいけないと。 　総理、もう一回聞きます。こんなこと絶対にあってはいけないし、金輪際やらせてはいけないし、岸田政権では少なくとも、こんな放送法の解釈を官邸がゆがめる、そういうことはないということは明言してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理補佐官は、行政各部、指示したり指揮監督することはできないわけです。しかし、やり取りがあった、それはそのとおりであります。しかし、この放送法の解釈については、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解しております。 　いずれにせよ、こうしたやり取りが指摘を受けて議論になっている、こういったことを考えますときに、国民の皆さんや関連する事業者の声、丁寧に聞きながら、信頼を得られるよう行政を行っていくこと、これは大変重要なことであります。政策決定に当たって国民の疑念を招くことがないよう、引き続き今の内閣において適切に取り組んでまいりたいと考えます。