予算委員会

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の役割についてお尋ねがありました。 　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、地方団体、地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をし、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに思っております。 　何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを披瀝をしていただきましたけれども、一義的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば、幼児教育、保育の無償化を実施した際には、国が、幼児教育、保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだと

○井坂委員　大臣、何がベーシックサービスかというのはそれぞれ考え方はあると思いますよ。だから、私は私の考えを明確に、この三点はベーシックサービスで国がやるべきじゃないですかと明確に申し上げた上で、大臣の見解を伺ったんですよ。 　やはり、今日何のために議論をしているかというと、大臣が三月にたたき台に何を入れるかを決めていくわけですよね、今から。だから、大臣の見解も伺うし、これは絶対入れるべきなんじゃないかということを我々も提案をして、それを同意いただきたいと思って議論していますから、今、何も見解をおっしゃっていないじゃないですか、一般論をおっしゃっただけで。何がベーシックサービスなんですか、大臣のお考えは。

○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○井坂委員　大臣、先ほど三点、この三つぐらいはということで申し上げましたけれども、特にその中でも、せめて小学校に入る前の乳幼児の医療費ぐらいは、これは国が無料化すべきじゃないですか。

○小倉国務大臣　厚労大臣からもお話があろうかと思いますが、先ほど来、繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これは三月末にたたき台を発表させていただきます。 　繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方の御意見を伺いながらやはりパッケージとして提示をする、個別の政策について、これを入れる、入れないというのは、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、三月末のたたき台においてしっかりとしたパッケージをつくってまいりたいというふうに思っております。

○井坂委員　大臣、今ここで決定してくれとは言っていないんですよ。今後、ヒアリングもあるでしょうし、プロセスは分かりますよ。ただ、やはり何のために議論をしているかというと、少なくともそれはベーシックサービスだと思うけれども、でも、これからこういうプロセスでやっていくから今ここでは決められないぐらいは答弁してくださいよ。全く個人の価値観、考えをお示しになっておられないと思いますよ。 　もう一点伺いたいのが、保育料無料化。保育料無料化も、まず、せめて二人目の子供の保育料無料化、これは実際、明石の市長もおっしゃっていましたけれども、子供をもう一人産むかどうか迷っている夫婦には非常に効果的であることが分かっています。 　国は既に、三歳から五歳の保育料無料化と、それから住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳の保育料無料化は既にやっているので、残るは住民税を払っている世帯のゼロ歳から二歳だけということにな

○小倉国務大臣　これも先ほど来の繰り返しになると思います。私はここに子供政策の担当大臣として立たせていただいております。これが国のベーシックサービスであるということを申し上げた時点で、そこを国が提供する責任も生じますので、そんなに簡単に、ベーシックサービス、これが当たる、これが当たらないと言うことは非常に難しいのではないかというふうに思います。 　その上で、これも繰り返しになりますが、三月末に、個別の政策ではなくてパッケージとしてお示しをさせていただきます。その際に、幅広く議論を進めていき、そして、子供政策や子育て政策として充実する内容を具体化をしたいというふうに思っております。 　保育料の二子以降の〇―二歳児の無償化についても承知をしております。まさにこれこそ、非課税世帯の無償化ですとか、あるいは、課税世帯においても一部利用料の減免というのを国が行っているからこそ、それぞれの自治体で

○井坂委員　ありがとうございます。 　こども政策担当大臣にもう一点伺いたいんですが、政府は今、やはり、先進的な自治体主導で新しい子育て政策、少子化対策をやってほしい、それを、横展開も政府が後押しするし、本当にいい政策は国全体の制度として制度化していく、こういうことはおっしゃっています。 　それはそれで、そのやり方も分かるんですが、一つ足りないなと思うのが、横展開と、それから、いいものは制度化に加えて、やはり、最初に先進的な自治体が取り組んでいるときにも、これはいいかもなと思う時点で、国全体で制度化するのはこれは大変なことですけれども、まず少数の自治体がやっている段階で、いいものは国が二分の一補助するとか、そういうことをやっていただきたいんですね。 　今どうなっているかというと、どこの自治体も完全自腹で先進的な施策をやっているんですよ。本当に自腹で全部やってやって、いつ国が認めてくれる

○小倉国務大臣　地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。 　少子化対策、子供政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取組ですとか子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組などを支援をする地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。 　また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取組を支援をさせていただいております。 　また、こども家庭庁の準備室といたしましても、例えば、子供の居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の当初予算に盛り込んでいるところであります。 　そういった意味では、補助率はともかく、先進的な取組をしている自治体を積極的に子供政策に

○井坂委員　大臣、ありがとうございます。 　続きまして、文部科学大臣に大学授業料の無料化について伺います。 　ベーシックサービスで忘れてはならないのが、高等教育、すなわち大学等の授業料の無料化であります。 　日本の大学の費用における国からの公費と、それから親や学生が出す私費の割合は、公費三割、私費が七割、こういう割合になっています。一方、ＯＥＣＤの先進国平均は逆で、公費が七割、そして親や学生が出す私費は三割。平均でそうなっていますから、日本は、大学授業料無料化などで公費負担を仮に倍増しても追いつかないような状況になっています。 　大臣に伺いますが、ＯＥＣＤ先進国平均並みの公費負担七割を、大学の費用に関して公費負担七割を目指すべきではないですか。