予算委員会

○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。 　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。 　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい資本主義を貫く基本的な思想の一つとして、国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することを掲げまして、ウェルビーイングの考え方を位置づけているところでございます。 　また、岸田総理の施政方針演説でも、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルとして新しい資本主義を掲げ、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続

○八木委員　経済成長のキーワードの一つであります、先ほど申し上げましたＧＸ推進について質問をいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に向けて、産業競争力強化、経済成長を実現するために、官民合わせて今後十年間で百五十兆円、政府として二十兆円、ＧＸ経済移行債を発行するとあります。 　大型投資であります。慎重に、精密に、早急に着手しなければなりません。戦略分野を特定し、集中的に投資すべきと考えますが、その投資の具体化、規模、そしてそのタイムスケジュールについて。そして、投資をするわけでありますので、その効果把握として、ＣＯ2はどれだけ減少するのか、また経済効果をどれほどに試算しているのか。 　莫大な投資によって技術イノベーションが図られることを期待しておりますけれども、それはその企業の中だけのものではなく、先端技術をカーボンニュートラルに取り組む諸外国の企業にも積極的に協力し、

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えまして、経済、社会、産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーション、ＧＸを加速させるべく、御指摘のように、少なくとも今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現する必要があります。 　私が担当大臣としてＧＸ実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させるべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実施するという方針を明確にしたところであります。 　政府資金の対象につきましては、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野への活用を検討しております。例えば、水素、アンモニアを含む非化石エネルギー、あるいは製造業の省エネ、燃料転換など、先進的な研究開発を想定しているところであります。 　

○八木委員　技術開発、技術イノベーション、これは時間が一番勝負だ、こういうふうに思いますので、スピード感を持ってやっていただきたい、そういうふうに思います。 　次に、ＧＸ実現に当たって、先ほど質問しました大型投資を必要とする大企業だけで実現できるものではありません。取り組める体力のある一社だけが取り組むのではなく、サプライチェーン全体として取り組むことが重要であります。 　サプライチェーン全体としてのトップ企業の推進責任と、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの取組と評価、これまでを含めてどのようにするのか、その考え方をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　産業の競争力を維持強化することと、カーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、御指摘のように、大企業のみならず、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠だというふうに考えております。 　こうした考えの下、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されますＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンでの削減についての取組をこのＧＸリーグの参画の要件としておりますし、また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加、あるいは、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めているところであります。 　こうした取組を通じまして、大企業が先頭に立って、中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を牽引するよ

○八木委員　ありがとうございます。総合的に評価していくということであります。 　なぜこの質問をするかといいますと、やはり、九九・七％が中小企業であります。その中小企業が何をやればいいのかということを明確にしていく必要が私はあると思います。 　サプライチェーンのトップレベルの企業は、技術力とか資金力がありますので、それに対応できていると思いますけれども、末端の中小企業は、ＧＸの理解はできても、技術力、資金力でなかなかついていけないのが現実だと私は思います。 　例えば、私は、二十四年間、自動車部品メーカーで技術屋として働いておりました。この会社で今扱っている部品の中で小さい部品は何だ、こういうふうに聞きましたら、ワイシャツのこのボタンぐらいのワッシャーであります。そのワッシャーは一個幾らだと思いますか。一円にも満たないんですよ。五十八銭であります。そして、その利益は十四銭であります。そう

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済を支えていただいているのは中小企業そして小規模事業者の皆さんであり、その厚みこそが日本経済の強さだというふうに私も思いますし、今御説明ありましたとおり、一つの部品がないと車はできない。コロナの担当大臣の折にも、コロナでアジアの国から何か一つ届かないからできないということもよくお聞きしました。まさに、八木委員の切実な声、今、身にしみて感じているところであります。 　御指摘のように、ＧＸ実現のためには、排出量全体でいいますと約二割を占める中小企業も含めた産業全体での取組が重要であります。 　このため、令和四年度、今年度の第二次補正予算におきまして、例えば、ものづくり補助金においてグリーン枠を拡充をいたしておりますし、また、省エネ補助金につきましても複数年の投資計画に切れ目なく対応できる仕組みを創設をしております。それから、事業再構築補助金のグ

○八木委員　ありがとうございました。 　そこの中で、私は自動車産業に携わってまいりました。今後のモビリティーの在り方等につきましてＧＸの観点から質問をしたい、こういうふうに思っております。自動車産業のモビリティー、電動化の方向性とインフラ整備についてであります。 　その前に、一月二十七日、突然、トヨタ自動車の豊田社長が引退の記者会見をいたしました。私もびっくりしました。何でこの厳しい時期に社長の座を次に渡すんだろう。いろいろ考えてみました。そして、いろいろな情報を私自身取らせていただいて、いろいろ解析すると、やはりこれは大英断だったと私は思います。 　豊田社長は、かつて、自動車産業は百年に一度の危機ということを、もう数年前から言われておりました。自動車が登場してから約百年になります。ガソリンエンジンから百年たち、カーボンニュートラル、地球温暖化の大きな問題がこの地球を席巻し始めている

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、電気自動車、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、様々な解決策があるものというふうに思います。それぞれに技術的な課題、あるいはインフラ整備の状況などがありますので、道は幾つかあるものというふうに思っております。このため、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。 　その実現に向けまして、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用しながら、次世代電池、モーターに加えて、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していきたいというふうに思いますし、先ほど御指摘がありました、世界の動きが非常に速いですから、スピード感を持って是非対応していきたいというふうに考えております。 　また、足下では、その電動化社会

○八木委員　ありがとうございました。 　ＧＸは、産業界だけではありません。最終的には国民全体がそういう動きになっていかなければならないわけであります。そうしたときに、どのように国民運動、また地方自治体においては市民運動をしていくのかということが大事なキーワードだと思います。 　実は、昨日も我が党の石原議員が、国民運動について質問がありましたので、重複しないような質問をいたしますけれども、環境省は、国民運動を推進することは重要施策に位置づけておられます。その上で、各自治体が身の丈に合った脱炭素の取組というものを展開していかなければいけない。そうしたときに、全国民がそのことをベクトルを合わせてやるにはどうしたらいいのか。それは、政府が旗を振るだけではなくて、自治体が、一番身近な市民に対してどのような指針を出していくのか、旗を振っていくのか、このことが私は大事だ、こういうふうに思います。