予算委員会

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　大臣は役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いものだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これ後ほど総理も含めてお伺いいたしますので。 　もう繰り返しになりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所感メモについて、やっぱり将来捏造というふうにまで言われてしまうのであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出処進退懸け合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめておこうかなと官僚の皆様が思ってしまうのではないかということなんですね。 　そこで、総理にここで伺います。 　総務省より公表されたような役人のメモは、政策決定過程の一部が分かるものであって、歴史的にも価値があって、積極的に作成し続けるべきではないかと考えますが、この総理からの御評価と、また、今

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える極めて重要なものです。公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務事業の実績を跡付け、又は検証することができるよう、文書の作成義務、これが定められております。こうした文書の作成に当たっては、決して萎縮することなく、平成二十九年のガイドラインに基づいて正確性の確保を期することが必要であると考えております。

○音喜多駿君　今、萎縮することなくというメッセージいただきましたが、これしっかり記録すること、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。 　その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは御本人も認められていますが、そもそも当時の礒崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は、大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。 　まず、一般論として、補佐官は担務でない事案につき行政組織に指示ができるのか、内閣官房のおさであり行政各部の調整役である官房長官にお伺いをいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。

○音喜多駿君　行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。 　そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は担当省庁において行政文書として記録、管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。

○音喜多駿君　今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。 　今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけれども、これ、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣においても総理補佐官を置いております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、ＬＧＢＴ理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他、こうしたそれぞれ担務を持っているところであります。それぞれについてその担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。 　こうしたものについては見えないという御指摘がありましたが、様々なこの活動をするその結果については、その内容や成果、この担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。

○音喜多駿君　さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。 　確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。 　重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。