予算委員会

○音喜多駿君　これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。 　ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。 　総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資料、今後は公文書として残すということを私は強く提案したいんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。

○音喜多駿君　結果のみなんですよね。 　総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これ担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。 　よって、現状、この総理補佐官に関して新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。

○音喜多駿君　やはり結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだと、どうでもいいということはないんですけれども、そこは省かれているというふうに私には聞こえます。 　これ、ちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、まあ地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って、人権問題とかＬＧＢＴとか本当に大事なことを今総理お願いしていると思うんですね。そして、周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が替わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返し強く今後も提案させていただきたいというふうに思っています。 　そして、今回の問題で、まあ前向きと申しますか、評価できる点があるとすれば、総理補佐官が権限外事項で官僚と接触していたことも、これは省庁側

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第四条において、行政機関の職員は、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。 　また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって極めて対応が困難なものについて、記録を作成し、保存すること等の閣僚懇談会申合せ、これが行われているところであります。 　こうした申合せ、また法律に基づいて、政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。

○音喜多駿君　申し訳ありません、官房長官もう答弁ございませんので、御退席いただいて構いません。

○委員長（末松信介君）　松野官房長官、御退席いただいて結構です。

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。 　さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。 　ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。 　そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて電子媒体により作成又は取得することが基本とされています。公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても、整備に向けた検討を進めているところです。 　よって、お尋ねの件ですが、ルールに乗って行われるのであれば決して失礼などと考えることはありません。