予算委員会

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談をされました。今、ロシアの侵略の中止と撤退を求める国際的な取組の強化、そして、日本のウクライナ支援は憲法九条に基づいた非軍事の人道支援に徹するべきだと申し上げたいと思います。 　総理は会談で、ＮＡＴＯの信託基金に三千万ドルを、約四十億円を拠出し、殺傷能力のない装備品の支援を表明をされました。その中身、やり方はまだ明らかになっておりませんが、ＮＡＴＯを通じての支援で殺傷能力のない装備品に限るということがどのように担保されるのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができるとされています。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後細部を調整する予定であると承知をしております。

○井上哲士君　過去の日本のＮＡＴＯの信託基金への拠出金の実績、成果を見ますと、例えば二〇一八年では六百四十九万六千円で、ヨルダン軍における女性軍人支援プロジェクトやイラン軍への訓練支援なども成果に挙げられております。今回、軍の支援などには使われないのか。殺傷能力のあるなしではなくて、やはり非軍事の人道支援に徹することが求められていると重ねて申し上げたいと思うんですね。 　重大なのは、このウクライナ支援を契機、口実に、武器輸出の制限を一層取り払おうという動きであります。 　国家安全保障戦略には、武器輸出について、力による一方的な現状変更を抑止し、日本にとって望ましい安全保障環境の創出になると盛り込まれました。しかし、元々日本には、憲法の平和主義の原則にのっとった、国際紛争を助長することを回避するために武器の輸出を禁じた武器輸出三原則がありました。これを安倍政権が撤廃をして防衛装備移転三原

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外移転については、まず、委員御指摘のように、この新たな国家安全保障戦略の中で、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑制し、抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる、このように記載されています。 　防衛装備移転三原則あるいは運用指針を始めとする制度の見直しは、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしています。この見直しの議論はこれから行われるわけですが、今申し上げた方針に基づいて結論を出していく、こうした課題であると承知をしております。

○井上哲士君　殺傷能力のある装備品の輸出問題についてはまともな答弁がございませんでした。こういう支援をすれば一層国際紛争の助長になるということを申し上げたいと思うんですね。 　そして、今、この武器輸出の拡大が防衛産業の強化と一体とされているということが重大です。 　安保三文書に向けた有識者会議の報告書は、民間の防衛産業をより積極的に育成、強化を図っていく必要があるとして、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業として防衛部門に積極的に投資する環境をつくるとしました。これも国の姿を変えるものであります。 　外務省の発行する「日本の軍縮・不拡散外交」の二〇〇八年版は、小型武器問題で果たしてきた日本の役割に触れております。紛争で主な武器として使用され、毎年最低五十万人が殺傷されているのが小型武器であって、事実上の大量破壊兵器と言われております。（資料提示） 　こう書いています。日本は、小型武

○国務大臣（林芳正君）　小型武器対策でございますが、日本は一九九五年以来、毎年、小型武器の非合法取引に関する決議案、これを他国と共同で国連総会に提出しまして、毎年採択されてきております。また、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきておりまして、例えば二〇一九年には、グテーレス国連事務総長が提唱されました軍縮アジェンダに基づき設立されました小型武器対策メカニズムに対し二百万米ドルを拠出するなどしてきております。 　このように、我が国は、小型武器対策に関しては今日においても積極的な役割を果たしておりまして、引き続き国際社会への取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　私、聞いていますのは、原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もない、だから国際社会をリードできると言っていたのに、それを、軍需産業を育成、強化するということであれば、まさに平和国家とはもう言えないんじゃないかと、これ総理に聞いているんです。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の平和国家としての基本的な姿勢、これは全く変わっておりません。それを国際社会にしっかり理解をいただくことが重要であると思います。そして、その際に、この安全保障、国際社会における平和と安定において日本自らがその責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢も信頼を得るために重要であると思います。 　複雑化する国際環境の中で、日本として国際社会の平和と安定を維持するためにどのような責任を果たしていくのか、これが我が国の外交、安全保障の中で問われていく、具体的にそうした信頼に応えるべく努力を続けていきたいと思っています。

○井上哲士君　政府自身が、輸出につながる軍需産業がないから国際社会をリードできると言っていたんですよ。それを今、更に根底から覆そうとしていることを問題にしているんです。 　さらに、経済援助をも軍事的に変質させる動きも重大です。 　日本は、途上国への政府開発援助、ＯＤＡ、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、安保三文書にはこう書かれました。ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品、物資の提供やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。 　これに基づいて、来年度予算には、同志国の安全保障協力強化資金二十億円が計上をされております。これ、対象となる同志国とは一体どこなのか。先日の院内集会で外務省は、大部分が軍事的用途の支援になると述べましたけれども、外務大臣、そういうことですか。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国、これを指す言葉として用いられると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしております。 　その上で、本支援、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、支援の意義のある国を対象とする考えでございます。 　内容でございますが、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与、インフラ整備等の支援、こうしたものを行う考えでございます。