予算委員会

○加藤国務大臣　マスクの考え方については、先般二十七日の政府対策本部決定で、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するという現在の取扱いを改めて、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するという方向性を示させていただきました。あわせて、各個人の判断に資するよう、政府はマスクの着用が効果的な場面の周知も行うとしたところであります。 　具体的にどの時期かというのは、やはり足下の感染状況などもしっかり見ていく必要があるわけでありますので、状況も見据えながら、今後早期に、見直しを、時期も含めて、その結果をお示ししていきたいと思っておりますし、今お話がありましたように、卒業式のことも含めて、子供さんに関する、発育、発達の妨げにならないよう配慮が必要だという指摘もありますから、その辺を踏まえて、できるだけ早期には判断していきたい

○柚木委員　文科大臣に伺います、今の答弁を踏まえて。私、昨日も含めて、学校現場から様々な声を伺っています。もちろんマスクだけじゃないですよ。 　このマスクの問題について、今、厚労大臣が最後に言われたところがポイントで、三月の卒業式で、二月の終わり頃に、何か全国の小中高、大学、幼稚園等、文科省から通知が来ても対応できませんよ。もう既に来ていますよ、我々ＰＴＡに案内が。でも、マスクのことは一言も触れられていませんよ。ですから、逆算すると、例えば、普通二、三週間前ぐらいには来てくれないと周知できませんよ、保護者、現場。 　これは、時期、少なくとも来週中ぐらいには、厚生労働省の中でも、恐らく感染症対策の部会なりアドバイザリーボードなり何らかの形で、やはりそこが決めてくれないと各省庁は動けませんからね、出ると、私、昨日の通告のやり取りではそういう感触も持っていますから、それを踏まえて、直ちに、そ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　卒業生を持っている柚木議員ならではの、やはり深刻な、また、大変緊張感を持った御質問であったかと思っております。 　私も、三月の初めに高等学校の卒業から始まりまして、三月中、ずっと卒業式が続く、そういう中にありまして、やはり、卒業式にマスクの着用をするかどうか、これが、先生おっしゃいますように、現場での教師の責任とならないようにということでございますが、確かに私もそう考えております。 　そして、私の方から、文部科学省の方から各教育委員会の方に指示を出すということになりますが、もう既に決まっておりますように、やはり、マスクをする、しないというのは個人で考えるというふうなことで、厚生労働省の方からも、また、会議の方からも言われております。それをもちますと、やはり、子供たちのことでございますので、学校の中でマスクを外すかどうかというのは、個人というより

○柚木委員　ということは、端的に伺いますが、早期に決めて学校、教育現場に周知されるんですが、卒業式に子供たち、学生さんたちはマスクを外して参加、出席、保護者も含めてできる可能性があるということでいいですか。

○永岡国務大臣　卒業式でのマスクの着用に関しましては、今の指針におきますと、やはり、御家庭での御議論を含めて、個人個人が、マスクをしなければ嫌だ、出席したくないというお子さんはマスクをし、そして、マスクは外して行きますと御家庭で決められた方はマスクを外しての参加となろうかと思っております。

○柚木委員　今、現場の方も御覧になっていると思いますから、現状での私の理解は、保護者も生徒も職員も個人の判断だと。本当に現場でトラブルが起こらないことを願うばかりです。ですから、個人の判断である場合に、どちらでもいいという、個人の判断が尊重されるという趣旨の通知なりガイドラインは是非示していただきたいと思います。 　そういうことで、厚労大臣、一点だけ伺いますが、今、現場はこれでやっているんですね。屋内、マスクの着用をお願いしますとなっているんですね、距離が確保でき会話をほとんど行わない場合を除き。しかし、今後は、じゃ、現場、いろいろな各省庁もこれに基づいてやっていますから、少なくとも、この屋内におけるマスク着用の、現在、厚生労働省として、これをみんな参考にいろいろな業界団体もやっていますから、これは今月中に変更される、こういう理解でよろしいですね。お願いします。

○加藤国務大臣　ちょっと済みません、それは今、配っているやつですかね。（柚木委員「ごめんなさい、皆さんからもらったやつだから、大臣御存じかと」と呼ぶ） 　少なくとも、その下の、これは今、私たちがマスクの着用についてお願いをしている、屋外は原則不要、屋内は基本的には着用してくださいということ、これはもちろん変更するということであります。

○柚木委員　ありがとうございます。 　これも、各業界団体、例えば乗り物でいえば国交省とか、いろいろなそういう皆さんが、ルールをこういうものに基づいて、厚生労働省はこれを今月中に変えるということですから、文科省、教育現場も、これを踏まえて早急な指針をお示しいただきたいと思います。 　育休給付金の所得上限の撤廃について伺います。 　これは昨日も、まさに今日も議論されました百三十万円の壁、これはまさに、一定期間は国が社会保険料を穴埋め、要は拠出するということも含めて、課題はあるにせよ検討するということですから。 　私、今日の通告をしていた中で、まさに育児休業給付金の所得上限撤廃についても、これは社会保険料でやっている中で、これは私も、最近できていませんが、イクメン議連に厚労大臣、加藤大臣も来ていただいたことがありますが。まさに育休取得の最大の壁は、三つの壁があるんですね、お金の壁、制度の

○加藤国務大臣　ちょっと私の誤解かもしれませんが、児童手当の場合は、所得があればもらえない。別に、育児休業給付は、当然その間給与はないわけですから、もらえるももらえないもない、じゃ、それをどういう基準で出すのかということであります。やはり、これは雇用保険制度でやっていますから、失業した際の給付等、これは均衡を図る必要があります。 　今、柚木議員のお話でいくと、失業手当もそういう話になれば、これはやはりバランスがどうなのかということになると思いますし、またまた、そもそも保険制度ですから所得の再分配という機能もございますので、そういった意味で上限を設けさせていただくので、これを制限を撤廃するということについて、まさにこれは労使の保険料で運営している雇用保険全体の運営の中で議論すべき話ですが、これは私はやはりちょっと慎重に議論すべき話、その点についてはですね。 　ただ、おっしゃるように、育児

○柚木委員　是非、これは私たちまさにイクメン議連からのお願いもあって、当時、田村大臣時代に、休業給付、二分の一を三分の二まで引き上げる法改正があったわけですね。その後、まさに一〇〇％に向けて、今の前の加藤大臣のときに私たちお願いをして、会にもお越しいただいた記憶がありますので、そのときも、まさに今おっしゃった課題はあったんだけれども、つまり、社会保険料の中で、雇用保険料の中で。しかし、三分の二に引き上げていただいたわけですから。 　考え方としては、まさに、児童手当にしても、これは要は現金給付、現金、お金の問題。だから、児童手当を受け取る前に、子供が生まれて子育てに至らないとそうならないわけですから、是非、この最大の壁である育児休業給付金の上限、これは例えば四十五万ぐらいの月給以上の人は、百万円であろうが上限は三十万ぐらいですからね。それは、共働きならまだしも、そうじゃなければ取りませんよ