予算委員会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　これは、では……（柚木委員「自治体の名前だけでいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 　これは、愛媛県今治市議会、そして愛媛県の西条市議会、長崎県の平戸市議会、静岡県の浜松市議会、熊本県の上天草市議会、愛知県の一宮市議会、以上でございます。

○柚木委員　これは国会で初めて答弁されたと思います。これはしかも、文書保存期限内、一年で確認されたものですから、私は、それ以外にも当然あると思っております。 　さらに、この間、私たち、国対ヒアリングで、まさに家庭教育支援条例等の制定、把握している自治体が十一県七市、十八の自治体で条例制定されている。これを、実は、統一地方選挙候補予定者公認、推薦をめぐる自民党県連さんの対応、この意思を確認しない十二都県、あるいは今後調べたりする方針のところ、これと重複するところが大変多いです。 　例えば、愛知、和歌山、岡山、熊本は確認しない、関係遮断の意思を。まさに入っていますよ。あるいは、今後調べるところ、茨城、群馬、埼玉、石川、福井、長野、静岡、三重、徳島、愛媛、長崎、大分、宮崎、鹿児島。既に調べているところも含めて今後調べるところですから、これだけの自民党都道府県連がまさに関係しているんです、条例

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、政府における政策の企画立案というのは、国民、有識者、議員、そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます。 　家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえて進めております。御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりません。 　また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。

○柚木委員　これは総理が、地方選前に、まさに関係遮断に向けて、言うことを聞いていないんですから、自治体、都道府県連が。皆さんも言うことを聞かせられていないんだから。努力すると言っているんだから、違うことを言っちゃ駄目ですよ、文科大臣。まさにこういう政策的な影響を遮断するための、ちゃんと検証、検討を文科省でやるぐらいのことを言ってくれないと。ちょっと河野大臣に来ていただいているので。これは引き続きやりますよ、この問題は。 　そして、河野大臣、今日はありがとうございます。 　前回の被害者救済法で大変、私、本当に感動する御答弁をいただきまして、普通は、法律が通る前に、法律の検証をする検討会を立ち上げするなんという答弁、私も二十年間聞いたことがありません。しかし、それを答弁いただいたんですよ、大臣は。大英断ですよ。役所の原稿にはそんなことは書いていなかったはずです。それを受けて、是非伺いたいと

○河野国務大臣　新法を国会で成立させていただきましたので、行政措置あるいは罰則に関する部分は公布から一年以内に施行ということになっております。なるべく早くそこの部分を施行させたいと思いまして、四月一日に施行できるよう、準備をするように消費者庁に指示をしたところでございます。この四月一日からの法の施行の状況を受けて、この法律について足らざるところがあるかどうか、しっかり検討していきたいというふうに思っております。

○柚木委員　ちょっと時間がないので、本当はもう一つ聞きたいんだけれども、ちょっとマイナカードの方を、ごめんなさい、厚生労働大臣の方に聞きます。 　マイナ保険証も非常に、スケジュールどおり進んでいなくて、ちょっと、今日、河野大臣もお越しなんですけれども、半年間、二三年三月、年度末の義務化を猶予するわけですね。二四年秋に一本化を目指しておりますが、しかし、本当にそれが実現をし得なかったとき、まさにこれは中医協の中でも、地域医療に支障を生ずる等、やむを得ない場合の必要な対応については、その期限も含め、必要な検討を行うこととなっておりますので、これは是非、更に半年延ばしても間に合わない場合に、例えば再延長する。 　なぜならば、例えば、医療機関が保険診療できないとか、そうしたらもう廃院するとか、そういうことも実際あるし、起こってもいますし、患者は全額自己負担とか十割負担とかになりかねませんから、

○加藤国務大臣　委員おっしゃっているのは、オンライン資格確認の導入のことだと思います。 　本来であれば、四月の原則化、義務化に向けてそれぞれの皆さんに御努力をいただいて、かなり割合は上がってきたところでありますが、なかなかシステム整備に間に合わない等の医療機関もあるということで、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方で、導入支援のための財政措置も延長し、同時に、システムの事業者の方には更なる導入の加速をお願いをしたところでございます。 　今のペースでいきますと、本年九月末までに大体全ての施設への導入は十分可能と見込んでいるところでありますが、今おっしゃったように、いろいろな事情があれば、それは個別ごとに適宜判断していく。まさに、当該医療機関の責に及ばない、こういった事情があれば、それは個別に勘案していくということは当然のことだと思います。

○柚木委員　持ち時間が来たので終わって、お願いだけ最後に一つ。 　本当は、これの中の、今日、資料にもつけておって、結局、ガイドラインを改定しましたので、それを評価していると厚労大臣は言われていましたけれども、評価して、見直して、どう受け止めたのかについても今後公表してください。それをお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。 　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日もエネルギー政策で質問させていただきます。 　今、失われた十年という言葉が大分言われるようになってきましたけれども、子供手当の所得制限に限った話ではないというふうに私も感じております。 　お配りした資料の八を御覧をいただきたいと思います。林外務大臣、お越しでございますが、その前々々任者の河野外務大臣が、二〇一八年、国際会議の場で演説をなさっております。河野さん、今いらっしゃらないですね。 　それを読みますと、二〇一八年ですから、第二次安倍政権から相当時間がたっておるわけでございますが、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本、再エネをめぐる現在の状況は嘆かわしい、世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果と。これまでの日本の失敗は、制度の硬直的運用、世界的な太陽光や風力の劇的な価格低下を日本は享受で