予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。 　このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます。 　再生可能エネルギーの適地に関しましては、まずは、委員御指摘の屋根置き太陽光発電については、地域ごとの気候や建築物の立地条件が影響するため、例えば、雪の多い、積雪により冬季は発電できない多雪地域、それから、屋根面積に限りがある都市部の狭小地など、設置に不向きな場合もありますが、これらも考慮しながら導入を拡大していくことが重要と考えております。 　また、洋上風力発電につきましては、四方を海に囲まれた我が国において、海洋のポテン

○田嶋委員　答弁が長いですね。 　再エネ適地は限られていませんよね。まだ緒についたばかりですよ。やれていないこと、山ほどありますよね、大臣今おっしゃっていただいたとおり。洋上風力はもう無限ですよ、海の場所が。屋根上ソーラー、グーグルマップで見てください、ほとんど載っかっていないから、今でも。 　双肩に大変大きな仕事がかかっていますので、是非頑張っていただきたい。原子力政策は真逆を向いた御党の代表として、是非内閣の一員で頑張っていただきたいと思うんですよ。再エネ、省エネは国土交通省の役割が極めて大きいですから。 　ただ、五年も遅れてしまった住宅断熱、本当にあれも悔いが残る。残念です。本当に失敗です。しかし、今から前を向いて頑張っていただきたいと思います。 　農水大臣にお尋ねします。 　農水大臣も、適地が限られていると思いますか。どうですか。ソーラーシェアリングという話をずっとしてい

○野村国務大臣　田嶋委員の御質問にお答えを申し上げます。 　今、日本のハウス面積というのは四万ヘクタールあります。ですから、これに、ハウスの上に全てソーラーを載せるというのはなかなか難しい面が、いろいろな面からあります。 　今、大変、豪雪が今年はあったんですが、これで潰れたハウスというのが、まだ最終的な被害額は決まっておりませんけれども、相当出ました。四年前は、関東の大豪雪で、二万棟、ハウスが潰れました。 　したがって、ハウスは非常に、台風常襲地帯の南九州とかというのは大変強固なハウスを建てているんですが、全てのハウスにというのは非常に無理があるというふうに思います。（田嶋委員「発電量をお答えください」と呼ぶ）はい。 　ですから、今委員がおっしゃいましたように、ハウスの設置面積は四万ヘクタールですけれども、これに全てソーラーを載せるというのは非常に無理があるというふうに思います。

○田嶋委員　発電量をお答えくださいと申し上げたんです。 　いいですか、大臣。私の申し上げたのは、今のハウスの屋根を全部ソーラーにしろと言っていないんですよ。今のハウスの面積と同じぐらいのソーラーシェアをまずは日本でやりませんかと言っているんです。それは僅か一％ですよ。それでも大きいですよ、もちろん。 　おっしゃっていただいたので。群馬県のファームドゥさんというすばらしい会社は、ビニールハウスの屋根がソーラーになっていまして、光が半分だけ透過するんですよ。だから、発電もしながら、下のビニールハウスも、野菜、いろいろなものを作っていらっしゃいました。 　それももちろんありです。ただ、雪国とかいろいろな事情がありますから、別にソーラーを全部ビニールハウスでやれと言っているわけじゃないんです。 　ただ、いずれにしても、一％、農地面積の一％相当で、私が答えを言いますけれども、三％から四％の総

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国土の七割が森林ということで、これはドイツやスペインの約二倍でありますし、それから、平地面積当たりでは、ドイツやイギリス、フランスなども上回って太陽光を導入してきております。また、着床式洋上風力の設置可能面積が洋上風力が進んでいるイギリスの約八分の一という中でも、洋上風力の拡大に取り組んでいるところであります。 　御指摘のように、やれること、我々としても、農地、営農型の太陽光の導入拡大など、あるいは、私の地元でもやっていますけれども、ため池で太陽光を張り巡らすということも含めて、できる限り、農水省とも連携し、また各省とも連携しながら進めていきたいと思いますが、一方で、再エネの導入に向けては、太陽光、風力の出力変動に対応するための調整力の確保であったり、あるいは系統の整備であったり、周辺の地域住民の理解であったり、様々な課題を乗り越えて

○田嶋委員　適地が限られているんじゃなくて、適地を見つけ出す知恵がないんですよ。努力が足りないと思います。民間は、いろいろな工夫をしながら、いろいろなところで今広げてくれているんですよ。是非、再エネ適地が限られているなんていうことを金輪際言ってほしくない。やれていないじゃないですか、十年間、やれていない。世界で一番低い水準に今とどまっているんですよ。 　むしろ、原発の適地はあるのかということの方がやはり課題ですよ。 　資料の四を御覧ください。アメリカには百基ぐらいの原発がありますけれども、ほとんど全てがロッキー山脈の東側ですよ。西海岸には二基しかないんです。これは昔から言われていることでありますが、これを見ても、原発の数。 　しかし、日本に本当に安心して稼働できる場所があるのか。やはり非常に厳しいものがあると思います。 　西村大臣、そうした中で、なぜそこまで原発にこだわるのか。原発

○西村（康）国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略で電力需給が逼迫した、また、世界的にエネルギーが足らなくなり、価格が非常に高騰した。まさに、エネルギーの安定供給、これは、国民生活、産業、これをしっかりと維持し、そして発展させていくために、私ども、エネルギーの安定供給と安定的な価格で提供していくことに責任を持っているわけでありますので、そのためにあらゆる選択肢を追求していく。その中には、再エネの最大限導入もあります。原子力も、必要なものはしっかりと活用していくという方針であります。 　そうした中で、適地についても御指摘がありましたけれども、まさに世界で最も厳しいと言われる原子力規制委員会の基準、これは、私も幾つも地域を視察をいたしましたけれども、まさに竜巻に対応するために鉄の網を全てにかぶせていく、あるいは電源、水源、こうしたものを二重三重に用意をしていく、本当に厳しい、地層につい

○田嶋委員　初めて聞きました。 　ラザードも、それからアメリカ政府も、ブルームバーグも、いろいろなところが出していますけれども、もう勝負はついているんですよ。 　経済合理性がないことに政府がのめり込んでいって、民間を巻き込んで、最後に国民負担が物すごく跳ね上がる。未来が予測できますよ。十年、こうやって失われているのに、更にそこから失敗が始まる、そんなことは私は放置できないと思います。今、分岐点ですから。 　是非、西村大臣、経産省出身の大臣は二十数年ぶりか三十数年ぶりか知りませんけれども、余り同質に染まらずに、是非、もう一度立ち止まって考えていただきたいんです。ここが分かれ道ですよ、本当に。自然エネルギーの国をつくりましょうよ。 　地理的にも地政学的にも日本はリスクが大きい。先ほどのアメリカの賢明な判断、分かりますよね。西海岸には原発は造らないんです、基本的に。地理的にも地政学的にも

○林国務大臣　これは、高木外務大臣政務官がこのスピーチをされたわけですが、この部分について、自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較で、電気自動車のＣＯ2排出量、これは既存の内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されている、こういうことに言及した上で、持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するために、ライフサイクルアセスメントの観点から、製造過程で脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性、これを指摘しているところでございます。 　国際エネルギー機関のＩＥＡの二〇一九年の報告書にも、ライフサイクル評価を行った場合、ＥＶのＣＯ2排出量、これは内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比べてそれほど差がないと指摘をされております。 　政務官の発言は、こうした指摘を踏まえて、そういう指摘があるというふうに言及した上で、脱炭素化を実現するために

○田嶋委員　気候変動にしたって、温暖化なんて起きていないと言っている科学者だっているみたいですから、それは探せばどこかにいるでしょう。 　でも、林さんがよく御存じのとおり、ノルウェーは八割以上の販売は電気自動車ですよね。日経新聞が二年前に、いつの間に後進国になったのか、そういう記事を書いて、電気自動車も日本はすごく遅れている。みんな心配しているじゃないですか。それが現実なんですよ。 　それが大宗の懸念なのに、それと全然違う方向で、何かそれを否定するようなメッセージを国際社会に日本政府が出してどうするんですか。再生可能エネルギーや省エネルギーや、そうした新しい時代をつくることに非常に後ろ向きな私は印象を持ちました。 　もう一つ、対内的にも非常に心配です。資料の十を御覧ください。小学生向けの教材のような感じがいたしますけれども、これはエネ庁の関係団体が作っているんですね。 　丸をつけた