予算委員会

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約六五％、令和二年七月豪雨では約七九％となっております。また、お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍となっているところでございます。

○横沢高徳君　そうなんです。犠牲になる高齢者や障害のある方が非常にまだ、いまだに多くある。 　それで、災害対策基本法の改正から二年がたちます。個別避難計画の作成状況は全国でどれぐらい進んでいるのでしょうか、お答え願います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、作成に着手している市町村が千百六十七団体、六七・〇％、未着手の市町村が五百七十四団体、三三・〇％となっております。

○横沢高徳君　日本海溝・千島海溝型地震、首都直下型、南海トラフ地震に備えて、この個別避難計画、高齢者や介護が必要な方、障害のある方をどう助けていくのか、待ったなしの課題であります。スピード感を持って進めなければいけないというふうに考えております。 　谷大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは大変重要なことであると考えております。 　これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の一月には、計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　この個別避難計画は努力義務とされて間もなく二年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。ただ、例えば兵庫県あるいは愛媛県など、市町村に対して都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということも分かってきま

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　個別避難計画作成に着手しているのが六七％、一見高い数字に見えますが、資料の三を御覧ください。これ先日の地元紙なんですが、個別避難計画作った、五％。これは、個別避難計画作成が必要な方の中の五％です。災害時支援が必要な方に着目すると、避難、個別避難計画を作ったという人の割合はまだまだ進んでいないのが現状であります。 　谷大臣、この現状を見てどう受け止めますでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のこれは岩手日報の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり、大変厳しいものがございます。 　これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などにじかに調査した調査だけに、これほど現場ではまだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばかしくない、はかばかしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、様々な取組が少しでも前に進むように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　現状は非常に厳しい状況です。自治体を回っても、やはり個別避難計画作るのは非常に難しいという声をいただいています。 　やはり国の財政的支援と人的支援がこれからもより一層必要だと思いますので、大臣、この点について、自治体の支援、もう少し押していただけるようにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　国としての支援は当然今まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、またあわせて、国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方もやっぱり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精いっぱい指導してまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり、私たちは、東日本大震災の経験から学び、教訓を国づくりに生かしていかなければいけないと考えます。真に誰一人取り残されない、取り残されることのないような国づくりをより進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。