予算委員会

○岸田内閣総理大臣　あの当時も、民主主義のコストをどのように賄うのか、こういった大きな議論が行われたことを振り返っています。そして、選挙制度を変える、そしてその制度をどう支えるか、こうした議論が行われ、様々な取組は行われました。しかし、政党助成金が今日まで残っている、これはおっしゃるとおりであります。 　政党助成金と、あと企業・団体献金を制限するということと、そのバランスの中で現状があるとは思いますが、今後、このバランスをどう考えるのか、これは引き続き議論を続けるべき課題であると思います。

○落合委員　私は、予算のつけ方や政治資金の在り方を含めたいわゆる自民党型の政治が、日本の成長を止め、若者の未来を阻害しているというふうに思います。私は自ら率先して、この活動を始めて十三年間、企業・団体献金を受け取っていません。興味のある若者はどんどん自分で政治活動を教えて立候補させてきました。 　日本の未来のためにも、若者が活躍していく社会をつくっていくためにも、政治家自らが律していくべきである。この企業・団体献金禁止も議員立法を提出しています。これからも議論を続けさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私は、会派の基本的質疑の最後の質疑者になりますので、これまでの質問者の質問を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、児童手当の拡充についてであります。 　本会議の代表質問で、自民党の茂木幹事長が、全ての子供の育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきと考えますと質問したときには、野党席からもそうだという賛同の声が上がりました。 　一方で、民主党政権当時ですけれども、子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党であり、ほかならぬ茂木さん御本人が、過去に国会で、子ども手当はばらまき政策そのものであり、かなりのレベルの所得制限が必要と質問していたことから、どの口が言う、こういう批判もありました。 　ただ、私は、そこはぐっと我慢して、本当はここに所得制限をつけてくれるんだったら、君子豹変すという言葉

○岸田内閣総理大臣　まず、現在の児童手当の所得制限につきましては、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものであり、限られた財源の中で支援を重点化する、こういった観点から設けられたものだと思います。 　そして、それからちょうど十年たつわけですが、この十年の間に、こうした子供、子育て政策のニーズ自体も大きく変化をしました。かつての待機児童対策から、より経済的な支援を重視してもらいたい、こうした社会の変化の中で、求められる政策も変わってきた。今、求められるのは何なのか、こうした議論が十年間行われてきたんだと認識をしています。この十年間に、幼児教育、保育の無償化を始め様々な子供政策は行われましたが、その中で、経済的支援の重要性が高まっている中での議論が今行われているということであると認識をしています。 　そして、今御指摘の茂木幹事長の意見を始め様々な意見がある、これをしっかり

○大西（健）委員　私たちも、何もしてこなかったなんて言っていないんです。ただ、かつて安倍総理は、少子化を国難と言って、国難突破解散という解散まで打ったんですよ。でも、少子化は全く止まっていない。それよりも、私が言ったように、八年、国の予測を上回るスピードで速まっているんです。 　ですから、それを十年前に、十二年前に、所得制限をつけるということをしないでやっていたら違った結果になったんじゃないかということを申し上げているんですが、それさえ認めないということは、私はやはり反省が足りないというふうに思うんですね。それで、やはりこの失われた十年をしっかり総括していただきたいんですよ。 　昨日も議論がありましたけれども、資料にもお配りしましたけれども、改めて申し上げますけれども、当時、野党だった自民党は、本当にむちゃくちゃやっていたんです。この愚か者めがとあしらった、丸川珠代参議院議員が、それこ

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策に対する議論も、この十年余りを振り返りましても、いろんな議論が行われてきました。そして、かつては、子育ては家庭なのかあるいは社会なのか、まるで二者択一のような議論が行われてきた、そういった経過がありました。 　今、我々は、家族も含めて、社会が協力することで子育てを考えていくべきではないか、このように思っています。こうした議論の変化、考え方の変化がある中で、子供政策が見直されて、そして、更に未来に向けて今充実させようとしている、これが現状だと思います。 　そして、その際に、どのようにこの議論に参加をしたのか。そうした態度、振る舞いについて、これは節度あるものでなければならない。これはもうお互いさまであります。どの立場であっても、内容のある議論をするために、節度ある対応を政治家として求められるということを申し上げた次第であります。

○大西（健）委員　私たちも家庭がまず最初にあるということは何にも否定していないんです。むしろ、二者択一の議論にしたのは、当時の自民党が、党を挙げてそういうキャンペーンを張ったんですよ。そのことをまず反省することからやはりスタートしなきゃいけないと思うんですけれども、また二者択一の話はちょっと後で言いますけれども。 　手のひら返しというのは、何も十二年前の話だけではないんです。政府・与党は、我々野党や国民の反対を押し切って、所得制限を強化して、昨年の十月から約四割の人に対する特例給付を不支給にしました。所得制限を強化しておいて、舌の根も乾かないうちにそれを復活させますというのは、それこそマッチポンプそのものだと思いますけれども、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政策における対応は、あれは子供、子育て政策全体の中で待機児童対策に重点を置く観点からそうした対応を取った、要は子供、子育て政策の全体の中でのバランスの問題であると認識をしています。このように、子供、子育て政策のありようの政策議論として行われた対応であると思っています。

○大西（健）委員　今、総理が言ったことは、こういうことなんですよ。政府は、特例給付削減の理由として、特例給付削減分の三百七十億円を待機児童対策に回しますという説明をしたんですね。しかし、実は、児童手当の給付費というのは、子供の数が自然減していますから、二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年だけで七百六十億円減っているんです。ですから、この分を待機児童対策に回しておけば、別に特例給付の削減なんか必要なかったんです。 　そもそも、このやり方自体が間違っているんですよ。これは、兄の小遣いを削って弟に回しているみたいなものなんです。だから、子供予算全体のパイを増やさないと意味がないんです。 　まず、確認ですけれども、今回、子育て支援の強化に当たっては、そういう子供予算の中でのやりくりみたいなことは、もう、総理、やらないということでよろしいですか。