予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道駅のエレベーターは、障害者を始めとして日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、更なるバリアフリー化を進めることは大変重要であると考えております。 　国土交通省では、東京二〇二〇大会以前は、バリアフリー基準においてエレベーターのかごの大きさについて、十一人乗りで幅百四十センチメートル以上、奥行き百三十五センチメートル以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京二〇二〇大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じてかごの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。 　国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じバリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　最低基準があると、皆さん、事業者、コストを考えるので最低基準に合わせるんですよ。そして、また何年か後に多額の税金を投入して大きくする。税金の無駄遣いになる。 　だから、先を見越した、やはり一歩先を見越した最低基準の見直しが必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先を見通したいろいろ基準を作っていくということは非常に重要だと思います。これからもしっかりとそういうことを見据えていろいろな基準作りをしたいと思います。

○横沢高徳君　済みません、岡田大臣は退席していただいて結構です。

○委員長（末松信介君）　岡田大臣、御退室いただきまして結構です。

○横沢高徳君　これまでの議論を踏まえて、永岡文科大臣にお伺いをします。 　共生社会の実現に向けて大切なのは、子供の頃から共に学び、共に遊び、共にスポーツ、文化を楽しむ、共に生きる環境をいかにつくるか。自然にバリアフリー、ユニバーサルデザインを意識した、国民みんなに生きやすい社会になるのではないかと考えます。 　この点について、やはり我が国は分離教育の流れがいまだにある中で、やはりキーとなるのがインクルーシブ教育だと考えます。大臣はインクルーシブ教育の取組をどのように進めていくお考えか、お伺いをします。

○国務大臣（永岡桂子君）　横沢委員にお答え申し上げます。 　文部科学省では、インクルーシブ教育システムの促進に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を、これ両輪といたしまして取り組んでまいりました。 　三月の十三日に取りまとめられました通常の学級に在籍をする障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告におきまして、これ、自らの学校で受けられるよう通級による指導の促進、また、特別支援学校を、ごめんなさい、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営をする学校を支援をするインクルーシブな学校運営のモデルの創設などの方向性についてお示しをいただきました。 　今後、文部科学省におきまして、本報告の方向性に沿いまして、インクルーシブ教育システムの更なる促進、これを図ってまいりたいと考えております

○横沢高徳君　国連の障害者権利条約からも、分離された特別教育が永続し、通常の環境での教育を利用しにくくなっているという答弁があります。この点に関して、大臣の御意見を伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　障害のある子供の教育につきましては各国ごとに様々な取組がなされておりまして、我が国におきましても、勧告で取り上げられました個別の事項全てにつきましてそのまま対応するというのは非常に今困難でございます。一遍にというのは困難なわけでございます。 　勧告全体の趣旨を踏まえて対応することがこれ必要と考えておりまして、本当に、今お話し申し上げましたように、このインクルーシブ教育システムの更なる促進ということで、この検討会議の報告にありますように、しっかりとその対応を進めていきたいと思っております。

○横沢高徳君　それでは、次の質問に移ります。 　近年、自然災害が多発しております。国民の命を守る、これが政治の使命であります。近年の災害における犠牲者で高齢者の占める割合と、東日本大震災で障害者の死亡率はどれぐらいか、お答えいただきたいと思います。