予算委員会

○岸田内閣総理大臣　文字数については御指摘のとおりであります。 　しかし、これが岸田政権における位置づけかという御質問につきましては、決してそんなことはないと当然申し上げなければなりません。農政、これは、まず地方を元気にすることが日本経済の再生だと申し上げている中で、地方における基幹産業でありますこの農業の位置づけ、大変重たいと認識をしております。

○渡辺（創）委員　私は、今年の施政方針の中の文字数に注目した理由は、やはり二〇二二年の後の二〇二三年だということだと思うんです。 　昨年は、日本の食料確保に関する脆弱性が明らかになって、さらに、それが国民にも伝わった一年だったというふうに思います。ウクライナの危機で、飼料や肥料の価格、供給も不安定になって、値段も上がりました。燃料の高騰で施設園芸も大きな打撃を受けています。生産コストが上がっても、それが農業の生産者の皆さんの収入には反映されづらい仕組みがこの国には今あります。負担が偏っていることも、国民の皆さんによく分かった。さらに、その脆弱性が国民に広く伝わって、食料安全保障にも不安が高まったという一年でした。 　だからこそ、総理は、年末にも、食料安全保障強化政策大綱を策定して、政府はですね、食料・農業・農村基本法の見直しにも着手をするという指示を総理はされたんだと思います。 　だ

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、今、世界規模の食料危機と言われる状況が生じています。そして、その中で、我が国においては、農業生産に不可欠な飼料、肥料の安定供給が今問われている、食料安全保障の強化に対する危機感が高まっている、こういった状況にあります。その中でありますので、委員御指摘のように、農業の存在感は一段と高まっている、これが現実であると認識をしています。 　だからこそ、政府としましても、食料安全保障の観点のみならず、肥料、飼料といった生産コストの抑制策を講ずる、物価・賃金・生活総合対策本部においても、この問題を重く受け止めて追加策を講ずることを指示を出すなど、取組を進めています。 　是非、食料安全保障強化政策大綱に基づいて、農業構造の転換を進めて、強い農業をつくっていきたいと思います。

○渡辺（創）委員　何となくとしか申し上げようがないんですが、私、とても残念なのが、今日午前中の答弁、公明党の庄子議員の質問に対しても、どうしてもほかの施策に比べて、農業のこと、一次産業のこと、私、先日、宮崎県の綾町というところで懇談をしている中で、当事者の皆さんが、一次産業という言い方はやめてくれ、生命維持産業だというふうにおっしゃっていました。そのとおりだというふうに本当に思いましたけれども、そんな分野に関して、どうしても総理の答弁から迫力のようなものというか気合みたいなものが感じられない気がして、ごめんなさい、これは受け止めですから、客観的には申し上げられませんけれども、ちょっと残念な気がどうしてもしているんです。 　本当は、食料安全保障についてかなり議論をしたいと思っていました。農水大臣にもいろいろ通告しておりましたけれども、また場面を移したいと思います。 　先日の予算委員会で、

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が今おっしゃいました、グローバル化の中で、お金があれば食べるものは買えるんだという安易な気持ちを持ったのではないかという御指摘については、これは重く受け止めなければならないことだと思っています。 　事実、食料は私たちが生きていく上で不可欠のものです。そして、今、世界的な食料危機が生じている。そして、日本国内においてもこうした危機的な状況がもし広がったとしたら日本人はどうやって生きていくのか、これを真剣に、具体的に考えなければいけない段階にまで至っている、そのぐらいの危機感を持たなければならないんだということを強く思っています。 　確かに、今の我が国の食料自給率を考えますと、海外に依存する、せざるを得ない状況ですが、それとて、もし、危機の状況の中身によっては、代替国、別の国からの輸入のルートを考える、こういったことも考えなければいけないわけですし、何よりも、

○渡辺（創）委員　総理、ありがとうございました。私は今、御答弁を聞いて、認識に大きな違いはそうないのかなというふうに思ったところであります。 　ただ、やはり過去を総括するということも大事だと思うんです。やはり、今までのこの国の政治の判断が今の状況をつくってしまったということをある意味きちんと認識をした上で、この後をどうしていくのかということが大事だというふうに思っていますので、その点は、与党だけが悪いという話じゃなくて、この国の政治全体に関わってきた全ての者が責任があるというふうに思いますので、是非そこは考えたいというふうに思っています。 　その上で、もう最後にします、質問にはいたしませんが、今、総理の御指示もあって、食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいます。有識者の方々の議論の議事録を読んでいくと、やはり、海外に依存しているということに対して大変深刻な心配をしていらっしゃる。特に

○根本委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、伴野豊君。

○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。 　岸田総理とは、昨年の本会議場での議論からもう一年ぐらいたったなという感じでございますが、今日は三十分でございますけれども、おつき合いいただければと思います。 　今日は、社会インフラ、社会資本整備と言い換えることもできるんですが、私、言葉の意味としては若干違うと思っていますが、今日はニアリーイコールで、どちらかというと構造物や土地系に特化して、いろいろ総理の基本的な姿勢についてお聞きしたいと思います。 　できるだけ変化球は投げないように、直球勝負でいきたいと思いますので、正攻法、正論でお答えいただければありがたいかな。議論もできるだけかみ合わせたいと思っていますので、もし技術用語や専門用語があってかみ合わなくなった場合には、国土交通大臣のお出ましをいただいても結構でございますので、趣旨としてはきちっとした議論をしたいということでございます

○岸田内閣総理大臣　我が国のインフラ全体の大きな流れということで考えますと、高度成長期以降、集中的に整備されたインフラ、建設後五十年以上経過するということになるわけですが、このインフラの老朽化がこれからますます加速化していきます。その中で、道路や鉄道網を始め、インフラを適切に維持し、管理し、そしてさらには未来に向けて更新をしていかなければならない、こうした大きな課題に直面をしています。 　国土強靱化五か年加速化対策、これはもちろん引き続きしっかり推進していかなければなりませんが、その内容においても、デジタル化等、デジタル技術の活用、こうしたものをしっかりと進めながら、計画的に点検、修繕、そして更新、こうしたものを図り、インフラの老朽化という大きな流れにおける課題に我々はしっかり向き合わなければならない、これが今の大きな流れにおける現状ではないかと思っております。 　　　　〔委員長退席、

○伴野委員　まず、構造物の老朽劣化、あるいはメンテナンス等が重要であるという御認識は正しいと思います。 　その上で、では、今までの十年間が現場に本当にマッチしたやり方だったかというと、ここは私もいろいろ申し上げたいところがあります。 　例えば、国土強靱化。多分、一般の方は、このイメージが、国土をコンクリートで固めるというイメージになっちゃうんですね。これは多分、逆効果の方へ行くのではないか。それまでの政権がコンクリートから人へというのを使っていましたので、逆にそれを意識し過ぎて、ちょっとそこはきつめの表現に。いわゆる構造物の現状を言えば、せいぜい使っても、高靱性化、靱性を高める方。 　その前にやらなきゃいけない、やはり、その劣化している原因を突き詰めなければ、これは全く逆効果になることもありますので。 　是非とも、先ほども、防災・減災五か年加速、ここに国土強靱化というのが入ると思う