予算委員会

○船橋利実君　次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします。 　政府案の令和五年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模自然災害等から国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。 　政府は、令和四年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し中小企業は一・五％の賃上げで加点する優遇措置に加え、今年三月から国交省が発注労務単価を五％引上げをしたことは人材確保の観点から評価をいたします。しかし、当初予算が令和四年度と同規模のため、建設資機材の高騰や人件費のアップなどが盛り込まれているのかを不安視する声が地方から、地方や業界から聞こえてまいりますので、以下伺います。 　まず、事業者からは、既に実施されている一・五％の賃金アップと、今回の五％引上げされ

○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘の一％の、一・五％と五％の関係でございます。 　本年三月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査を基に、前年度比プラス五・二％の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元請企業を対象に、直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては一・五％以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約五％の対象は技能労働者であり、賃上げ加点措置の表明率一・五％の対象は技能労働者を含めた全社員が基本となります。技能労働者を直接雇用している中小の建設会社を例にお答えすると、賃上げ加点措置については、労務単価が五％上昇している技能労働者への賃上げ分も含め、企業全体として一・五％以上の賃上げを確認することとしております。 　今後とも、これらの制度を含めて、建設業の賃

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いをしたいと思います。 　次に、政府の公共事業予算案でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画どおり事業を進捗させる工事の事業量と委託業務の確保、適切な維持管理が必要とされます。 　提案されている公共事業予算に関する政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針において、足下の物価高への対応等を図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和四年度第二次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しているところでございます。令和四年度第二次補正予算と令和五年度当初予算で一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算をしっかり確保できていると考えております。 　これらの予算の執行に当たりましては、適切な価格転嫁が進むよう促しつつ、計画的に事業の進捗を図るとともに適切な維持

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように適切な対応を求めたいと思います。 　次に、建築保全業務について伺います。 　資料を御覧ください。令和五年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で令和四年度比プラス五％となりました。これは十一年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、三職種十二区分で構成される区分ごとの詳細を見てまいりますと、保全技術、保全技術員等に比べて清掃員と警備員の日割り基礎単価が低い実態が分かります。当然、業務内容の違いというものもございますけれども、実務経験が五年未満で補助的な業務を担う保全技術員補より、国家資格を有し実務経験も六年以上、指導監督などの総合的な技能を有する清掃員や警備員の労務単価が低く設定されているのは不合理であります。 　建築保全業務の適切な執行というのは、清掃員、警備員の人

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　建築保全業務は、建物を適切に維持管理していく上で不可欠な業務であり、極めて重要な業務と考えております。そのため、国土交通省では、建築保全業務の発注に当たり各省庁が予定価格の算出に用いる建築保全業務労務単価について、業務内容や技能、実務経験等のレベルに応じた区分を設けた上で、毎年賃金実態を調査し、単価を設定しております。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　労務単価は実態に即したものにする必要があると考えており、実態調査の際、区分ごとに適切に賃金データを収集できるようにするなど、引き続き調査データの精度向上に取り組んでまいります。

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような処遇改善につながっていくようにこの単価の設定というものを是非検討していっていただきたいと思います。 　時間の都合で質問の順序を変えさせていただいて、防衛力の強化策について次にお伺いをさせていただきます。 　我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的強化、これは待ったなしであります。今回の防衛力強化に向けた検討の中で、戦車や戦闘機などの正面装備品の運用に不可欠な部品や弾薬が不足している実態が明らかになりました。部品等のサプライチェーンの再構築など、安定的な供給体制を早急に整備しなければなりません。 　こうした防衛力の整備、維持及び運用をする上で欠かせないのが、有事に備えた輸送力の確保であります。そこで、以下お伺いをいたします。 　まず、輸

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の弾薬、燃料等の輸送に当たっては、一部を除き基本的に民間と同様の規制が適用されている一方、自衛隊の弾薬ならではの特性や自衛隊における使用の態様を踏まえ、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが重要であります。そのため、議員御指摘の青函トンネルや水底トンネル等における危険物の輸送に係る制限などについて、関係省庁と議論を行っております。 　引き続き、弾薬、燃料等の輸送をより柔軟に行い自衛隊の円滑な運用を確保することができるよう、具体的な方策について関係省庁と議論を進めてまいりますが、自衛隊の活動により国民の皆様を危険にさらすようなことがないよう、その際、安全性を担保することは大前提であります。

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。 　輸送ルートは、防衛戦略上、全国各地を網羅して整備をしていくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、ＢバイＣに基づき、地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。 　我が国の厳しい安全保障環境下では、従来の経済合理性を優先した社会インフラ整備と維持管理の考え方だけでは不十分ではないでしょうか。まさに有事に備えた輸送インフラ整備が求められております。この有事というのは、我が国への脅威が現実になったとき、自衛隊が必要とする輸送力、これに加えて、国民に必要な物資などの輸送力を加えたものであります。 　そこで、輸送インフラ整備の対象として具体例を挙げさせていただきま

○国務大臣（浜田靖一君）　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊を必要な地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要であり、こうした輸送に当たっては、自衛隊の輸送力だけでなく、船舶、航空機、鉄道等の民間輸送力を活用することが想定をされます。 　こうしたことを踏まえ、国家防衛戦略においては、自衛隊自身の海上輸送力、航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業等の民間輸送力を最大限活用することとしております。 　防衛省としては、各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えており、あらゆる輸送手段を確保できるよう、国交省や各種運送事業者等と連携をしながら検討してまいりたいと考えているところであります。